2021年7月22日木曜日

根岸病院分会NEWS 第18号


 

 

「1900円賃上げ、認めない!」
組合ビラ配布が、なぜ処分の対象なんだ?!


  根岸病院で働くすべての皆さん! 経営は組合=根岸病院分会に対して驚くべき不当極まりない処分をちらつかせています。労働組合の当然の権利である組合ビラの配布が就業規則違反であり、配布を続けるならば処分すると、脅しとも言える警告書を出し続けています。100%憲法違反、労働組合法違反です。
 根岸病院分会は、6月24日に分会ニュース16号「超低額回答1900円! 誰も認めないぞ!」見出しのビラを120枚配布する。これに対して、7月1日に経営は徳永分会長を呼び出し警告書を発令する。この不当な警告書に対し、7月6日に分会は抗議書並びに要求書を経営に提出しました(裏面を参照)。しかし、経営は7月15日までの回答を提示しないまま今に至っています。
 16号ニュースは、今年の春闘で分会は43名の労働者からアンケートを集め、その要望を元にして2万円の賃上げ要求と増員要求、コロナ安全対策を要求したことに対し、経営が超低額1900円の回答を出したことに対する怒りのニュースです。アンケートに協力してくれた、少なくない労働者の思いが詰まったビラです。労働組合のビラまきを弾圧することなどありえません。経営がやっていることは、正当な組合活動を妨害する支配介入であり、不当労働行為そのものです。
 そして、警告書の提出先は「A2 病棟 徳永健生」と個人名になっています。組合ビラの配布行為が就業規則違反と言いがかりをつけながら、処分の矛先を組合ではなく、個人にしています。経営は組合に対する処分を隠蔽、ごまかすための小細工まで工作しているのです。このことを追求すると、経営は「多摩連帯ユニオンに根岸病院の就業規則を適用できないだろう」なる珍妙な言い訳で逃げました。組合のビラまきを問題にしながら、処分は個人なのか?経営の姿勢は矛盾だらけです。もう一つの組合である医労連・根岸病院労働組合には警告書など出ません。明らかに破綻しているのです。

 労働組合は労働者の生活と権利を守るための独自の組織です。就業規則で定める「許可なきビラ配布の禁止」などありえません。
 根岸病院経営に示される組合つぶしのあり方が、コロナ下の医療崩壊につながります。「命より金の」東京五輪と同じ問題です。腐敗と差別にまみれた東京五輪の中止へ医療労働者は声をあげましょう。



2021年7月6日
医療法人社団 根岸病院
理事長 松村 英幸 様

合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン
執行委員長 徳永 健生


抗 議 書 並 び に 要 求 書

 2021年7月1日、貴法人は、「A2病棟徳永健生殿」宛に「警告書」なる文書を発行した。多摩連帯ユニオンは、労働組合として、この「警告書」に抗議し、以下のごとく要求する。
 「警告書」によれば、徳永分会長が「多摩連帯ユニオンNews」を配布した行為は、就業規則第13条「病院施設内における政治活動その他」第2項に反する行為だとある。さらに「病院として何らかの処分をせざるをえない」と最後に付け加えている。
 しかしながら、徳永分会長の撒いていたものは、労働組合のニュースであり、これをまいていたことをもって、処分を云々することは、労働組合の活動に対する支配介入である。また、警告書の宛名が「A2病棟徳永健生殿」となっているが、これは多摩連帯ユニオンの組合活動であることを法人が意図的に隠蔽しようとしたものにほかならない。
 労働組合員が労働組合の活動をビラ配布などの方法で、職場の労働者に宣伝することは、労働組合法に認められた正当な権利である。法人の行為は、労組法第7条に違反する。

要求その1、「7月1日付警告書」を撤回せよ。
要求その2、医労連の組合のビラ捲きに同様の警告書を出しているのか、答えよ。
要求その3、上記警告書を出していないならば、今回当組合に出した理由・法的根拠を述べよ。
要求その4、徳永分会長及び多摩連帯ユニオンに謝罪せよ。


 以上の要求に対する貴法人の回答を、文書形式で、7月15日までに、当組合にメール・郵送または徳永委員長への手渡しをすること。

以上


ニュースへのリンク

2021年7月1日木曜日

根岸病院分会NEWS 第16号


超低額回答1900円! 誰も認めないぞ!
根岸病院分会に結集し、職場を変えよう!

 根岸病院で働く全ての皆さん! 日頃のお仕事、ご苦労様です。
 根岸病院経営は、今春闘の賃上げ額について、組合に回答を示しました。「1900円」ということです。
 多摩連帯ユニオン根岸病院分会は、皆さんにご協力いただいた春闘に関するアンケートへの回答結果に基づいて、2 万円の賃上げを要求しました。それに対してわずか1900円とは!お話にならないほどの超低額です。組合は抗議しましたが、経営は上乗せを拒否しました。断じて許せません。
 「現在の賃金に満足していますか」との問いに、「満足していない」と答えた人が43名中の38名で88%でした。圧倒的多数が、いまの賃金に満足していないのです。また、賃金の手取り額は、「25~30万円未満」が11名で26%、「20~25万円未満」が 24 名で56%です。さらに「20万円未満」が6名、14%もいます。もちろん経験年数によって差異はあるとは言え、お話にならないほどの低賃金で働かされている現状が浮き彫りになっています。
 賃上げ要求額についても、1万円以上の賃上げを望んでいる方が、18名=42%もいるのです。アンケート結果を見ても、誰一人として1900 円の超低額を認める労働者はいません。経営は、これだけ多くの労働者の声を踏みにじっているのです。
 さらに組合が要求したコロナ対策に対しても、PCR検査を実施している、保健所の指示に従い対処していくと、具体性はありません。回答書を読んだ労働者からは、「病院は、こちらの意見に対して耳を傾けているように見えますが、行動してくれていないと思いました。医療を取り巻く環境が厳しくなるから、しかたない・我慢してくれと聞こえます。コロナ対策については、陽性者が出た時の流れが明確になっていないため、不安が強いです。陽性者発生時のマニュアルとかは、あるのでしょうか?」と感想が寄せられています。
 これが労働者の意見です。労働者は、いまだ収束しないコロナ感染拡大の中で必死に働き、入院もコロナ以前と変わりなく対応し続けています。「労働者はモノではない。生きていけるだけの賃金を保障する」ことは当然の要求です。コロナが収束しない現状に便乗して、労働者に「仕方がない、我慢してくれ」と強制することこそが、いまの社会のあり方であり、経営者の姿なのです。
 この我慢のならない現状を変えるためにこそ、労働組合の力が必要です。働く皆さん、アンケートに協力いただいた皆さん、根岸病院分会に加入し、この現状を変革するために共に闘いましょう。根岸病院分会はコロナ対策の徹底を求め、闘います。公的医療を破壊する都立病院の独立行政法人化=医療の民営化を中止させるために闘います。6月12日には国立市で「都立病院をつぶすな!」と集会とデモを大盛況で実現しました(詳報は次号で)。東京五輪への医療労働者の動員も許せません。皆さん、共に闘いましょう。

6・12都立病院なくすな!集会が
50名の参加で成功

 6月12日、国立市内で「オリンピックやめろ! 医師・看護師を動員す
るな! 医療介護の崩壊とめよう! 6/12集会」が開かれました。
 八王子中央診療所の山田真医師が、美濃部都政のもとで都立病院の改革を支えてきた経験、八王子小児病院の移転の反対運動にとりくんだ経験を語り、都立病院の独立法人化に反対する必要性を訴えました。
 多摩連帯ユニオン根岸病院分会の徳永健生分会長は、この間の都立病院独法化反対の署名運動の報告を行ない、圧倒的に住民が反対している、絶対に独法化は止められると訴えました。
 国立市の市議会議員が挨拶され、都立病院の独法化反対の陳情が採択されたことを報告し、「陳情者(看護師)の向こうに患者が見える。子どもが止めてくれと言っている」と、絶対に都立病院をなくしてはならないと訴えました。
 集会の後、デモ行進を国立から国分寺まで行ないました。沿道の人びと、住民が注目し、手を降ったり、声援を送ってくれました。
 医療労働者こそが声を上げよう。命よりオリンピック、命より金もうけの菅政権を打倒しましょう。

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