根岸病院分会ＮＥＷＳ 第１８号

 

 

「１９００円賃上げ、認めない！」
組合ビラ配布が、なぜ処分の対象なんだ？！

 　根岸病院で働くすべての皆さん！　経営は組合＝根岸病院分会に対して驚くべき不当極まりない処分をちらつかせています。労働組合の当然の権利である組合ビラの配布が就業規則違反であり、配布を続けるならば処分すると、脅しとも言える警告書を出し続けています。１００％憲法違反、労働組合法違反です。
　根岸病院分会は、６月２４日に分会ニュース１６号「超低額回答１９００円！　誰も認めないぞ！」見出しのビラを１２０枚配布する。これに対して、７月１日に経営は徳永分会長を呼び出し警告書を発令する。この不当な警告書に対し、７月６日に分会は抗議書並びに要求書を経営に提出しました（裏面を参照）。しかし、経営は７月１５日までの回答を提示しないまま今に至っています。
　１６号ニュースは、今年の春闘で分会は４３名の労働者からアンケートを集め、その要望を元にして２万円の賃上げ要求と増員要求、コロナ安全対策を要求したことに対し、経営が超低額１９００円の回答を出したことに対する怒りのニュースです。アンケートに協力してくれた、少なくない労働者の思いが詰まったビラです。労働組合のビラまきを弾圧することなどありえません。経営がやっていることは、正当な組合活動を妨害する支配介入であり、不当労働行為そのものです。
　そして、警告書の提出先は「A2 病棟 徳永健生」と個人名になっています。組合ビラの配布行為が就業規則違反と言いがかりをつけながら、処分の矛先を組合ではなく、個人にしています。経営は組合に対する処分を隠蔽、ごまかすための小細工まで工作しているのです。このことを追求すると、経営は「多摩連帯ユニオンに根岸病院の就業規則を適用できないだろう」なる珍妙な言い訳で逃げました。組合のビラまきを問題にしながら、処分は個人なのか？経営の姿勢は矛盾だらけです。もう一つの組合である医労連・根岸病院労働組合には警告書など出ません。明らかに破綻しているのです。

　労働組合は労働者の生活と権利を守るための独自の組織です。就業規則で定める「許可なきビラ配布の禁止」などありえません。
　根岸病院経営に示される組合つぶしのあり方が、コロナ下の医療崩壊につながります。「命より金の」東京五輪と同じ問題です。腐敗と差別にまみれた東京五輪の中止へ医療労働者は声をあげましょう。

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２０２１年７月６日
医療法人社団　根岸病院
理事長　松村　英幸　様

合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン
執行委員長 徳永 健生

抗 議 書 並 び に 要 求 書

　２０２１年７月１日、貴法人は、「Ａ２病棟徳永健生殿」宛に「警告書」なる文書を発行した。多摩連帯ユニオンは、労働組合として、この「警告書」に抗議し、以下のごとく要求する。
　「警告書」によれば、徳永分会長が「多摩連帯ユニオンＮｅｗｓ」を配布した行為は、就業規則第１３条「病院施設内における政治活動その他」第２項に反する行為だとある。さらに「病院として何らかの処分をせざるをえない」と最後に付け加えている。
　しかしながら、徳永分会長の撒いていたものは、労働組合のニュースであり、これをまいていたことをもって、処分を云々することは、労働組合の活動に対する支配介入である。また、警告書の宛名が「Ａ２病棟徳永健生殿」となっているが、これは多摩連帯ユニオンの組合活動であることを法人が意図的に隠蔽しようとしたものにほかならない。
　労働組合員が労働組合の活動をビラ配布などの方法で、職場の労働者に宣伝することは、労働組合法に認められた正当な権利である。法人の行為は、労組法第７条に違反する。

要求その１、「７月１日付警告書」を撤回せよ。
要求その２、医労連の組合のビラ捲きに同様の警告書を出しているのか、答えよ。
要求その３、上記警告書を出していないならば、今回当組合に出した理由・法的根拠を述べよ。
要求その４、徳永分会長及び多摩連帯ユニオンに謝罪せよ。

記

　以上の要求に対する貴法人の回答を、文書形式で、７月１５日までに、当組合にメール・郵送または徳永委員長への手渡しをすること。

以上

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 第１６号

超低額回答１９００円！　誰も認めないぞ！
根岸病院分会に結集し、職場を変えよう！

　根岸病院で働く全ての皆さん！　日頃のお仕事、ご苦労様です。
　根岸病院経営は、今春闘の賃上げ額について、組合に回答を示しました。「１９００円」ということです。
　多摩連帯ユニオン根岸病院分会は、皆さんにご協力いただいた春闘に関するアンケートへの回答結果に基づいて、2 万円の賃上げを要求しました。それに対してわずか１９００円とは！お話にならないほどの超低額です。組合は抗議しましたが、経営は上乗せを拒否しました。断じて許せません。
　「現在の賃金に満足していますか」との問いに、「満足していない」と答えた人が４３名中の３８名で８８％でした。圧倒的多数が、いまの賃金に満足していないのです。また、賃金の手取り額は、「２５～３０万円未満」が１１名で２６％、「２０～２５万円未満」が 24 名で５６％です。さらに「２０万円未満」が６名、１４％もいます。もちろん経験年数によって差異はあるとは言え、お話にならないほどの低賃金で働かされている現状が浮き彫りになっています。
　賃上げ要求額についても、１万円以上の賃上げを望んでいる方が、１８名＝４２％もいるのです。アンケート結果を見ても、誰一人として１９００ 円の超低額を認める労働者はいません。経営は、これだけ多くの労働者の声を踏みにじっているのです。
　さらに組合が要求したコロナ対策に対しても、ＰＣＲ検査を実施している、保健所の指示に従い対処していくと、具体性はありません。回答書を読んだ労働者からは、「病院は、こちらの意見に対して耳を傾けているように見えますが、行動してくれていないと思いました。医療を取り巻く環境が厳しくなるから、しかたない・我慢してくれと聞こえます。コロナ対策については、陽性者が出た時の流れが明確になっていないため、不安が強いです。陽性者発生時のマニュアルとかは、あるのでしょうか？」と感想が寄せられています。
　これが労働者の意見です。労働者は、いまだ収束しないコロナ感染拡大の中で必死に働き、入院もコロナ以前と変わりなく対応し続けています。「労働者はモノではない。生きていけるだけの賃金を保障する」ことは当然の要求です。コロナが収束しない現状に便乗して、労働者に「仕方がない、我慢してくれ」と強制することこそが、いまの社会のあり方であり、経営者の姿なのです。
　この我慢のならない現状を変えるためにこそ、労働組合の力が必要です。働く皆さん、アンケートに協力いただいた皆さん、根岸病院分会に加入し、この現状を変革するために共に闘いましょう。根岸病院分会はコロナ対策の徹底を求め、闘います。公的医療を破壊する都立病院の独立行政法人化＝医療の民営化を中止させるために闘います。６月１２日には国立市で「都立病院をつぶすな！」と集会とデモを大盛況で実現しました（詳報は次号で）。東京五輪への医療労働者の動員も許せません。皆さん、共に闘いましょう。

６・１２都立病院なくすな！集会が
５０名の参加で成功

　６月１２日、国立市内で「オリンピックやめろ！　医師・看護師を動員す
るな！　医療介護の崩壊とめよう！　６／１２集会」が開かれました。
　八王子中央診療所の山田真医師が、美濃部都政のもとで都立病院の改革を支えてきた経験、八王子小児病院の移転の反対運動にとりくんだ経験を語り、都立病院の独立法人化に反対する必要性を訴えました。
　多摩連帯ユニオン根岸病院分会の徳永健生分会長は、この間の都立病院独法化反対の署名運動の報告を行ない、圧倒的に住民が反対している、絶対に独法化は止められると訴えました。
　国立市の市議会議員が挨拶され、都立病院の独法化反対の陳情が採択されたことを報告し、「陳情者（看護師）の向こうに患者が見える。子どもが止めてくれと言っている」と、絶対に都立病院をなくしてはならないと訴えました。
　集会の後、デモ行進を国立から国分寺まで行ないました。沿道の人びと、住民が注目し、手を降ったり、声援を送ってくれました。
　医療労働者こそが声を上げよう。命よりオリンピック、命より金もうけの菅政権を打倒しましょう。

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 号外

  都立病院の独法化
今すぐ撤回しろ

医療崩壊させたのは菅政権と小池都政だ

　菅首相は、１都３県を対象に「緊急事態宣言」を検討すると発表しました（早ければ７日にも発令）。
　東京都では大晦日に過去最大の１３３７人の感染を確認。入院患者は２９９５人（病床使用率８５．６％）、重症患者は１０７人（病床使用率４９．１％）（いずれも１月４日時点）、陽性率は１２．９％（同３日時点）と、加速度的に増加しています。すでに始まっている医療崩壊がどこまで進むか、予断を許さない状況です。
　ここまで感染を拡大し、医療崩壊させてきた菅政権、小池都知事を絶対に許せません！ 医療現場からの切実な警告を無視してＧＯＴＯキャンペーンを続け、医療・介護・福祉の社会保障を「ムダ」と切り捨ててきた。「命より金」の政治が今の事態を引き起こしたのです。
　私たちは、そうした国や都に独裁権限を与える「緊急事態宣言」には絶対反対です。罰則をふりかざし、店舗や労働者に責任を転嫁するなんて冗談ではありません。

｢緊急事態宣言｣うち破る独法化反対の声を

　矛盾が集中する医療現場から労働組合がストライキに立ち上がっています。医療崩壊をくいとめ、社会を変える力は「緊急事態宣言」をうち破る私たち労働者市民の闘いにあります。なにより今、「都立病院の独立行政法人化を白紙撤回しろ」の声を大きなうねりにすることが必要です。
　府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院は、当初１００床で始めると言っていましたが、３２床でスタートしました。人員が足りないからです。医師３人と看護師１９人を８つの都立病院からかき集め、それでは足りずに、２９人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病院」から集めて開業しました。しかし、それで緊急時に対応できるのか？ 夜勤体制は成り立つのか？　そもそも、都立病院の労働組合である都庁職病院支部や同衛生局支部は、コロナ感染の当初から人員の拡充を要求してきましたが、都は無視してきました。その上、今度はパンク状態の都立病院から人員を引っこ抜いている。このことに医療現場は怒っているのです。
　都立病院の独立行政法人化を撤回に追い込むときです。「都立病院つぶすな」署名へのご協力、署名呼びかけ人が中心となった独法化反対の集会（下囲い、「緊急事態宣言」で変更あり）へのご参加をよろしくお願いします。

コロナ感染拡大下での都立
病院独法化を許さない！

２・２１集会（仮）

２月２１日（日）１３時３０分開始（予定）
すみだ産業会館サンライズホール
（ＪＲ「錦糸町駅」前丸井ビル８階）

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コロナ禍でわかった医療の公的役割
都立病院を独法化してはならない

昨年１０月２５日、私たちは国分寺市内で「都立病院をつぶすな 医療従事者と住民のつどい」を開催しました。その中で、国分寺本町クリニックの杉井吉彦院⾧（写真上）が「公立病院と医療～民営化は何をもたらすか」と題して講演してくださいました。以下、要旨を掲載します。

医療危機は失政が招いた人災

　今年（昨年）の初めから医療問題が毎日の診療で突きつけられる状況が起きています。都立病院の独法化と国公立病院の廃止問題で全体的に医療が縮小し、公営が圧倒的になくなる中でコロナが起こり、矛盾が一挙に爆発しています。
　パンデミックが起こることは予測されていました。だが、国としてＰＣＲ検査を広げて、という感染症の基本をまったく日本ではできませんでした。それどころか、“経済を回すために”と感染を広げる政策をとっています。
　「補償のお金がない」と言って「お金を使うなら旅行に使え」と言う。医療の原則から言うと、まったく本末転倒です。その間に保健所の増員やＰＣＲ検査の拡充を積極的にやるべきでした。病院の人たちは血のにじむような努力をして治療しています。失策、失政によって起きた医療危機です。医者や看護師、医療関係者に対する保護がまったくなされていなかったことが一番の問題です。

コロナが突き出した医療の公的役割

　そういう中で、がんばったのは圧倒的に公立病院です。　民間のある病院は途中から後ろ向きになってしまいました。コロナ患者を受け入れてしまったら、院内感染を予防するために必死に努力しなければならないからです。胆石症や白内障など一般の手術も、その患者がコロナかどうかわからないから結局延期されました。病院の経営がダメになった。こういう時に、本来医療が持っている公的な一面が非常に重要だということがはっきりわかりました。
　都立病院ではクラスターはほとんど起こりませんでした。民間病院ではクラスターが起こりました。なぜかと言うと感染対策のお金がないからです。国立病院や都立病院はクラスターの発生が圧倒的に少ない。公的な補助ができているところにはクラスターが発生していない。公立病院の公的な側面がこれほど問われたことはなかったと思います。
　ここで問われたのは、いったい日本の医療はそれでも公的な病院を縮小・民営化するのかということです。
　独法化はすでに大阪とか全国で、とくに大阪で維新の橋下さんが進めてきた。それでコロナ対策もできず、クラスターが起きた。公的医療が大事なのです。
　医療は本来は予防です。癌だって、なる前にできるだけ早く検査して発見した方が医療的には絶対にいい。そのことがコロナに関してはできていない。

医療は社会保障＝生存権

　なんでできないのか。ＧＯＴＯトラベルで高級ホテルに泊まらせるカネがあっても検査をする金がない。自粛を要請しても補償はしない。わけのわからない状態。健康と命が守られる政治がないという状況が続いている。
　現在、日本では、病院や診療所も含めてかつてないほどの医療抑制、診療抑制が起こっています。病院でうつるかもしれないというのも確かにあります。でも、診療にお金をかけられない状況になったことが一番大きい。収入がなくなって。これも失政によって起こった事態なのです。
　社会保障は、医療・介護・年金・福祉全体の大きな枠です。その社会保障制度について、１０月１８日の世論調査で８３％の人が「安心できない」と答えている。社会保障がまるで絶望的だということを示しています。非正規雇用の人が増え、制度が機能していない。
　社会保障とは生存権なんです。社会保障の法関係とは、国と国民の間に成立する。目的は憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」。社会保障の概念に「自助」「共助」なんてない。本当の意味で社会保障の危機が現在あります。

民営化は医療を腐らせる

　民営化するとなんでダメになるか。私は公的な病院で１５年、開業して私的な病院で２５年やってきました。公的な病院と民間の病院の一番の違いは、民間の場合、患者が減って経営的に苦しくなると、常に経営的にどうかと考えざるをえなくなることです。良心と自分の持っている技術と経営方針とのせめぎあいがいつも起こります。公的な病院の時に起こらなかった経営を前に出したときに、医療の腐りが出ます。医療に関しては、最終的には公的なものとして成立させるとしない限りは、こういう問題になってくると思います。
　大阪の例で分かるように、独立行政法人となった瞬間に、民間から寄付を募ったり、企業から金もらって薬をつくったり、医療技術的な低下、癒着が起こる。当たり前です。病院の経営だったらそう考える。そういうことが最もえげつない形で出てくるのが、医療の民営化です。
　したがって、民営化がいかに医療にとって悪いことなのかということを、何度もこの４０年の医者の生活の中で非常に思ったということです。

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 第１４号

２０２１年闘う新年の挨拶
生活できる賃金をかちとろう！
２０２１年、
根岸病院を命と生活を守る職場にしよう！

　年末年始の勤務お疲れ様です。再び感染爆発の状態に入り１日１０００人超も時間の問題です。病院でのクラスターも頻発。根岸病院の隣には１２月にコロナ専門病棟が開設され緊迫した事態が続きます。
　政治家は医療体制のひっ迫、行動の自粛を休業要請と声高に叫びますが、問題の本質はそこにあるのか。私たち医療労働者の労働環境・労働条件が劣悪な状態にあることが問題なのです。
　ボーナス（一時金）カットなど冗談ではありません。コロナ禍の中でこそ労働組合の闘いが必要です。根岸病院で働く全ての仲間へ、年頭にあたり多摩連帯ユニオン根岸病院分会から闘いのあいさつを届けます。
 
医療崩壊の原因は経済優先の菅政権にある

　感染拡大、医療崩壊の最大の原因は、安倍政権同様の菅政権の「命より金もうけ（経済）」を優先してきたこの社会のあり方にあります。コロナが医療崩壊を招いたのではありません。経済を優先するがゆえに、医療・介護・福祉の公的支出を「ムダ」と切り捨て、社会保障を徹底的に削減・縮小したことによって引き起こされた人災そのものです。

大阪・東京のコロナ専門病院の破綻的現実

　全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、医師・看護師ら２０数人が離職し、計画通りに患者受け入れが進まない事態です。体外式膜型人工肺（ECMO)もなく、人工呼吸器も 2 台しかなく、院長が「うちには戦うすべがない」という状態です。現場を無視して、総合病院を場当たり的にコロナ専門病院に変えたことで感染症に対応できず、「まともな治療を行えない」と退職者が続出したのです。この破綻を作り出したのは、「維新の会」政治そのものです。橋下府政のもとで十三市民病院は独立行政法人化され、府立最大規模の看護専門学校は閉鎖に追い込まれました。看護師不足、医療崩壊は、公的医療を切り捨てたことによる結果です。
　東京もまったく同様の事態が進行しています。府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院も１００床用意すると言っていましたが、３２床でスタートしました。人員が足りないのです。医師３人と看護師１９人を８つの都立病院からかき集め、当然足りずに、２９人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病院」から集めている事態です。これで緊急時に対応できるのか、夜勤体制は成り立つのか。
　都立病院の組合である都立病院病院支部は、コロナ感染の最初から人員の拡充を要求してきたが、都は無視し、すでにパンク状態の都立病院から人員を引っこ抜いていると怒っているのです。この医療崩壊の中で小池都知事は都立病院の独立行政法人化をあくまでも進めようとしています。必要なのは、「都立病院の独法化を止めろ」「独法化された公社病院を元に戻せ」の声を上げましょう。

根岸病院における冬季一時金のまやかしについて

　根岸病院でも全職員が昨年はコロナ感染と
対応しながら仕事に取り組んできました。昨年１２月１０日には冬季一時金が支給されました。掛け数は前年同様で基本給×２・９８カ月です。掛け数は下がることもなく、２・９８は他と比べても多いように感じるかもしれません。しかし基本給は他と比べても低く抑えられています。この基本給には、とんでもないまやかしがあることを明らかにします。
　根岸病院経営は１９９１年３月１日から初任給の大幅切り下げを強行しました。切り下げ額はとてつもなく大きく、最大で看護補助は月額５８１００円、准看護師は月額４３９８０円、看護師は月額２０９７０円という賃金破壊とも言える大攻撃でした。実に年で換算すると、補助さんは夏冬一時金含めて１００万円近くが減額されたのです。２・９８カ月といっても、その内実は大幅切り下げなのです。さらに派遣労働者には、雇用関係が派遣会社にあるということで、派遣先である根岸病院は一時金も退職金も保証しないという劣悪な労働条件なのです。
　２０２１年の春闘において賃金の大幅賃上げを経営に要求して闘いましょう。多摩連帯ユニオン根岸病院分会は本腰を入れて賃金闘争に立ち上がります。さらに、コロナ対応の安全対策も全く不十分です。安全対策で不安なことを組合へ集中していただけるようお願いします。

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