都立病院の独法化今すぐ撤回しろ
医療崩壊させたのは菅政権と小池都政だ
菅首相は、１都３県を対象に「緊急事態宣言」を検討すると発表しました（早ければ７日にも発令）。
東京都では大晦日に過去最大の１３３７人の感染を確認。入院患者は２９９５人（病床使用率８５．６％）、重症患者は１０７人（病床使用率４９．１％）（いずれも１月４日時点）、陽性率は１２．９％（同３日時点）と、加速度的に増加しています。すでに始まっている医療崩壊がどこまで進むか、予断を許さない状況です。
ここまで感染を拡大し、医療崩壊させてきた菅政権、小池都知事を絶対に許せません！ 医療現場からの切実な警告を無視してＧＯＴＯキャンペーンを続け、医療・介護・福祉の社会保障を「ムダ」と切り捨ててきた。「命より金」の政治が今の事態を引き起こしたのです。
私たちは、そうした国や都に独裁権限を与える「緊急事態宣言」には絶対反対です。罰則をふりかざし、店舗や労働者に責任を転嫁するなんて冗談ではありません。
｢緊急事態宣言｣うち破る独法化反対の声を
矛盾が集中する医療現場から労働組合がストライキに立ち上がっています。医療崩壊をくいとめ、社会を変える力は「緊急事態宣言」をうち破る私たち労働者市民の闘いにあります。なにより今、「都立病院の独立行政法人化を白紙撤回しろ」の声を大きなうねりにすることが必要です。
府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院は、当初１００床で始めると言っていましたが、３２床でスタートしました。人員が足りないからです。医師３人と看護師１９人を８つの都立病院からかき集め、それでは足りずに、２９人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病院」から集めて開業しました。しかし、それで緊急時に対応できるのか？ 夜勤体制は成り立つのか？ そもそも、都立病院の労働組合である都庁職病院支部や同衛生局支部は、コロナ感染の当初から人員の拡充を要求してきましたが、都は無視してきました。その上、今度はパンク状態の都立病院から人員を引っこ抜いている。このことに医療現場は怒っているのです。
都立病院の独立行政法人化を撤回に追い込むときです。「都立病院つぶすな」署名へのご協力、署名呼びかけ人が中心となった独法化反対の集会（下囲い、「緊急事態宣言」で変更あり）へのご参加をよろしくお願いします。
コロナ感染拡大下での都立
病院独法化を許さない！
２・２１集会（仮）
２月２１日（日）１３時３０分開始（予定）
すみだ産業会館サンライズホール
（ＪＲ「錦糸町駅」前丸井ビル８階）
病院独法化を許さない！
２・２１集会（仮）
２月２１日（日）１３時３０分開始（予定）
すみだ産業会館サンライズホール
（ＪＲ「錦糸町駅」前丸井ビル８階）
コロナ禍でわかった医療の公的役割
都立病院を独法化してはならない
都立病院を独法化してはならない
昨年１０月２５日、私たちは国分寺市内で「都立病院をつぶすな 医療従事者と住民のつどい」を開催しました。その中で、国分寺本町クリニックの杉井吉彦院⾧（写真上）が「公立病院と医療～民営化は何をもたらすか」と題して講演してくださいました。以下、要旨を掲載します。
医療危機は失政が招いた人災
今年（昨年）の初めから医療問題が毎日の診療で突きつけられる状況が起きています。都立病院の独法化と国公立病院の廃止問題で全体的に医療が縮小し、公営が圧倒的になくなる中でコロナが起こり、矛盾が一挙に爆発しています。
パンデミックが起こることは予測されていました。だが、国としてＰＣＲ検査を広げて、という感染症の基本をまったく日本ではできませんでした。それどころか、“経済を回すために”と感染を広げる政策をとっています。
「補償のお金がない」と言って「お金を使うなら旅行に使え」と言う。医療の原則から言うと、まったく本末転倒です。その間に保健所の増員やＰＣＲ検査の拡充を積極的にやるべきでした。病院の人たちは血のにじむような努力をして治療しています。失策、失政によって起きた医療危機です。医者や看護師、医療関係者に対する保護がまったくなされていなかったことが一番の問題です。
コロナが突き出した医療の公的役割
そういう中で、がんばったのは圧倒的に公立病院です。 民間のある病院は途中から後ろ向きになってしまいました。コロナ患者を受け入れてしまったら、院内感染を予防するために必死に努力しなければならないからです。胆石症や白内障など一般の手術も、その患者がコロナかどうかわからないから結局延期されました。病院の経営がダメになった。こういう時に、本来医療が持っている公的な一面が非常に重要だということがはっきりわかりました。
都立病院ではクラスターはほとんど起こりませんでした。民間病院ではクラスターが起こりました。なぜかと言うと感染対策のお金がないからです。国立病院や都立病院はクラスターの発生が圧倒的に少ない。公的な補助ができているところにはクラスターが発生していない。公立病院の公的な側面がこれほど問われたことはなかったと思います。
ここで問われたのは、いったい日本の医療はそれでも公的な病院を縮小・民営化するのかということです。
独法化はすでに大阪とか全国で、とくに大阪で維新の橋下さんが進めてきた。それでコロナ対策もできず、クラスターが起きた。公的医療が大事なのです。
医療は本来は予防です。癌だって、なる前にできるだけ早く検査して発見した方が医療的には絶対にいい。そのことがコロナに関してはできていない。
医療は社会保障＝生存権
なんでできないのか。ＧＯＴＯトラベルで高級ホテルに泊まらせるカネがあっても検査をする金がない。自粛を要請しても補償はしない。わけのわからない状態。健康と命が守られる政治がないという状況が続いている。
現在、日本では、病院や診療所も含めてかつてないほどの医療抑制、診療抑制が起こっています。病院でうつるかもしれないというのも確かにあります。でも、診療にお金をかけられない状況になったことが一番大きい。収入がなくなって。これも失政によって起こった事態なのです。
社会保障は、医療・介護・年金・福祉全体の大きな枠です。その社会保障制度について、１０月１８日の世論調査で８３％の人が「安心できない」と答えている。社会保障がまるで絶望的だということを示しています。非正規雇用の人が増え、制度が機能していない。
社会保障とは生存権なんです。社会保障の法関係とは、国と国民の間に成立する。目的は憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」。社会保障の概念に「自助」「共助」なんてない。本当の意味で社会保障の危機が現在あります。
民営化は医療を腐らせる
民営化するとなんでダメになるか。私は公的な病院で１５年、開業して私的な病院で２５年やってきました。公的な病院と民間の病院の一番の違いは、民間の場合、患者が減って経営的に苦しくなると、常に経営的にどうかと考えざるをえなくなることです。良心と自分の持っている技術と経営方針とのせめぎあいがいつも起こります。公的な病院の時に起こらなかった経営を前に出したときに、医療の腐りが出ます。医療に関しては、最終的には公的なものとして成立させるとしない限りは、こういう問題になってくると思います。
大阪の例で分かるように、独立行政法人となった瞬間に、民間から寄付を募ったり、企業から金もらって薬をつくったり、医療技術的な低下、癒着が起こる。当たり前です。病院の経営だったらそう考える。そういうことが最もえげつない形で出てくるのが、医療の民営化です。
したがって、民営化がいかに医療にとって悪いことなのかということを、何度もこの４０年の医者の生活の中で非常に思ったということです。
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