2020年12月17日木曜日

根岸病院分会NEWS 第13号


 

「医療は社会保障だ」
10・25集会で問題提起

 10月25日、国分寺市内で「都立病院をつぶすな!住民と医療従事者の集い」が開催されました(主催・多摩連帯ユニオン根岸病院分会)。杉井吉彦・国分寺本町クリニック院長の講演の要旨を報告します。

 今年の始めから医療問題が毎日の診療で突きつけられる状況が起こっています。
 一昨年からの国公立病院統廃合問題で全体的に医療が縮小化になる、そこにコロナが起り、様々な問題が露呈しました。

予想できたパンデミック

 日本でもパンデミックは予想された。しかしPCR検査をやるところは、圧倒的に少ない。 それどころか経済を回すためにと、感染を広げる政策を取っている。お金を使うなら旅行に使えという。医療の原則から言うと、まったく本末転倒です。その間に保健所の増員や、PCR検査を積極的にやるべきです。ヨーロッパ型あるいはアメリカ型の大爆発につながらないという保証は一つもない。
 現在の状況で、本当に医療がこんなことでよかったのかということです。

医療は公的なものだ
 
 今回頑張ったのは、圧倒的に公立病院です。なぜか。民間病院の場合、コロナ患者を受け入れたら、院内感染を予防するために必死になって努力しなければならない。胆石症や白内障の手術もその患者がコロナかどうかわからないから、結局手術が延期になる。結果として、病院の経営がだめになる。
 本来医療が持っている公的な一面が非常に重要だということははっきりわかった。民間病院ではクラスターが起こった。なぜかというと感染対策のお金がないから、当然手抜きをする。都立病院は補助があるからクラスターが発生していない。そういう状況を考えると、公立病院の本来持っている公的な側面がこれほどコロナ感染で問われたことはなかったというふうに思うわけです。

gotoトラベルではなく、健康と生活を

 独立法人化で何が起こるか。コロナに対する対策にお金が入らなければそれは手抜きをするわけです。PCR検査も全員にやろうとしない。だって金がないから。そのことによってクラスターが起こるということははっきりしている。
 医療は本来は予防なんですよ。癌だって、なる前に検査したほうが医療的には絶対にいい。そのことがコロナに関してはできていない。
 gotoトラベルの金があっても検査をする金がない。もしくは自粛を要請しても、その保障がない居酒屋さんがいっぱいある。わけのわからない状態に今なっているのが現実です。

自由な診療の崩壊

 高齢者数が増えて、病気が増えているにもかかわらず、診療報酬は増えていない。なぜかというと、医療費が抑制されているから。
 自由な診療の破壊が進んでいます。いままでは先発医薬品を出してもなんも言われなかった。ところが今では生活保護者に対しては先発品を出したら、なぜ先発品を出したのかということを一言書かなきゃならない。患者にもジェネリックを強制する理由がどこにあるんだという不満があります。
 もう一つ、医者にかかりにくくなっている。美濃部都政の時は、一部負担金はなかったんです。いまや70歳と75歳以上ぐらいの人が三割もしくは二割になっている。公的保険の考え方から言えばゼロ割が正しい。本来はそうあるべきです。そうしないから診療報酬も下がる。
 現在、日本では、病院や診療所も含めてかつてないほどの医療抑制、診療抑制が起こっている。とりわけ小児科・耳鼻科を中心にものすごい減り方です、すでに悲鳴が上がっています。一番は、診療にお金をかけられない状況になったということが一番大きい。自民党支持の東京医師会さえもgo toキャンペーンやるくらいならこっちに金くれと言っている。
 昔、コメ、国鉄、健保が(赤字の)3Kと言われた。コメは自由化され、国鉄は民営化された。最後に残ったのが医療・介護・福祉です。

安心できない社会保障

 10月18日の世論調査(表面右上の写真)で、社会保障制度について83パーセントの人が安心できない、もうこういう状況になっている。
 社会保障がまるで絶望的だということをこれは示している。安心できないという理由について「少子化による支え手の減少」これはあります。
 「非正規雇用の人が増え、制度が機能していない」
 やっぱり経済問題とリンクすることがこの社会保障問題のポイントなんです。必要な少子化対策は、第一は、非正規労働者の待遇改善です。次に、子育て中の人が働きやすい労働環境の整備。保育所や病院などの設備を確保すること。
 社会保障とは生存権なんです。社会保障の法関係とは、国と国民の間に成立します。「自助:公助」は入る余地がない。それを考えると、本当の意味での社会保障の危機が現在ある。

民営化するとなぜダメになるか


 公的な病院と民間病院の一番の違いは、民間の場合、患者が減って経営的に苦しくなると、立ち行くかどうかと考えざるをえなくなる。良心と自分の持っている技術と経営方針とのせめぎあいがいつも起こるんですよ。自分自身の生活を前に出したときに、医療の腐りが出るんですよ。
 独立法人化というのは、民間から寄付を募ったり、企業と経営して企業から金もらって薬を作る。当たり前ですよ。病院の経営だったら、利益なくなるとピンチだから、必死になってそう考える。それがもっともえげつない形で出てくるのが、医療の民営化です。当然のことながら、医療水準を守るということは、やっぱり憲法の最低水準の生活を守るということ、そうでなければ健康的で文化的な生活を守れないということです。
 したがって、民営化がいかに医療にとって悪いことなのかということを、何度もこの40年の医者の生活の中で非常に思ったということです。

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2020年10月23日金曜日

根岸病院分会NEWS 第10号


10・25都立病院をつぶすな
医療従事者と住民の集いに、
根岸病院労働者も、みんな集まろう!

8月6日、小池都知事に「都立病院をつぶすな」署名を提出
西国分寺駅前で徳永分会長先頭に街頭宣伝


 根岸病院で働く労働者の皆さんに訴えます。多摩連帯ユニオン根岸病院分会は共に闘う医療福祉労働者の仲間と共に、5・1 メーデーで厚労省に対しコロナ対策を求める申し入れ行動を皮切りに、職場・地域で安全闘争に立ち上がってきました。
 全国・東京でクラスター(集団感染)を確認している半数以上は病院・医療職場であり福祉職場に他なりません。そのコロナ治療の最前線に立ってきたのは都立病院で働く医療従事者であるにもかかわらず、小池都知事は2年後を目処に都立8病院・公社6病院の独立行政法人化-医療の民営化に突き進んでいます。保健所が半減されてPCR検査の抑制につながったように、都立病院の民営化は公的医療の崩壊となリます。私達は、都立病院の民営化は断じて許さず闘いを呼びかけようと決定し、労組交流センター医療福祉部会と東京労組交流センター呼びかけで「都立病院をつぶすな」署名運動を軸に闘いを進めてきました。
 都立病院前や最寄り駅でのビラまきと署名行動は、圧倒的共感と小池に対する怒りを生み出しています。根岸病院の隣には民営化の対象である多摩総合医療センター、多摩小児医療センター、都立神経病院と3病院が集中しています。最寄り駅の西国分寺駅での街宣では、「コロナがおさまらない中で都立病院をつぶすとは許せない」と多くの患者さんが署名をし、都立病院で働く労働者も絶対反対で応じ、都立学校で働く労働者は、「民営化によって事務職の半数以上が非正規職となった。職場でも集めます」と署名用紙を持ち帰ったりと闘いは進んでいます。

☆「都立病院つぶすな」第一次の署名提出行動に立つ!

 8月6日、根岸病院分会も参加して都庁で「都立病院つぶすな」署名の第一次提出行動を 3 0名の参加で行いました。参加した医療福祉労働者から「医療はそもそも無償で提供すべきもの。独法化されたらカネがない人はそこそこの医療しか受けられなくなる」「25年前に独法化された東大病院では、1フロアの半分が差額ベッドになり生活保護受給者は入院できない。重症化した患者を個室に入れないといけない時に医師が意見書を書くが、3回書いたら評価に響く。すべてが金もうけ本位に変わってしまった。都立病院をそんなものにしていいいのか」「老人施設には感染症に対応できる専門家がおらず、公立病院がセーフティネット。都立病院をつぶすことは高齢者の命と生活を奪い、福祉をつぶすこと」さらに自治体労働者からも「保健所の職場で100%近くの率で署名を集めてくれている」と闘いの確信と正義性を訴えました。最後に根岸病院分会から「小池都知事は『コロナ専門病棟』を都立府中療育センターなどに開設すると発表したが、そもそも都立病院を削減し民営化しなければ、こんな医療ひっ迫状況にはならなかった。都立病院の仲間と連帯し、独法化方針を撤回するまで何度でも提出行動を続けていく」と宣言して、1346筆の署名を政策企画局総務部秘書課職員に手渡しました。
 都立病院の民営化を阻止する闘いは、「労働者の命と安全を守れ」この正義性に立脚して、労働組合が職場で闘っていくことにかかっています。根岸病院分会は病院当局に対し休業補償、PCR検査、防護具の確保など要求してきました。正規労働者の休業補償はコロナ罹患(疑いも含め)の際は特別休暇とすると大きな勝利を勝ち取りました。しかし非正規労働者の休業補償はゼロ回答であり、闘いはこれからです。

●皆さんの意見を寄せてください!



10・25都立病院をつぶすな 医療従事者と住民のつどい

●報告
「公立病院と医療〜民営化は何をもたらすか」
杉井 吉彦さん(国分寺本町クリニック院長)
●アピール「都立病院をつぶすな」署名を広げよう
徳永 健生 (多摩連帯ユニオン根岸病院分会・分会長)
10月25日(日)午後2時〜4時半(開場午後1時半)
都立多摩図書館2階セミナールーム2 (国分寺市泉町2−2−26西国分寺駅南口)
参加費500円
主催 合同・一般労働組合多摩連帯ユニオン根岸病院分会


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2020年8月2日日曜日

根岸病院分会NEWS 第9号



コロナに対する特別休暇の
回答をかちとる
組合へ参加し、
労働安全を確保しよう!


病院側の回答の内容(一部)
1.休業補償について
①コロナウィルスに罹患していないと診断されなかった場合は症状が治まるまで治療に専念する(特別休暇)
②コロナウィルスに罹患していると診断された場合、陰性になるまで治療に専念する(特別休暇)
・同居の家族がコロナウィルスに罹患した場合
当人(職員)が陰性と診断されるまで、出勤停止(特別休暇)
・委託先、または派遣職員がコロナウィルスに罹患した場合は出勤停止とする。
 その場合の処遇については、委託会社・派遣会社が対処する。
・子どもの養育、親の介護については従来通りとする

2020年5月11日月曜日

根岸病院分会分会NEWS 第8号

https://drive.google.com/file/d/1KFAj-CR8gpQPKvtGLzKxWrnbyjFYOUf9/view?usp=sharing


根岸病院分会はコロナ感染対策を訴え、
病院経営に、要求書を提出しました。

病院側に申し入れた内容(要旨)

① 休業補償について
 病院の責任で特別休暇として取り扱い、賃金補償をおこなうこと。
② 労働者の安全確保について
・PCR検査の拡充を積極的に求めること。
・簡易の検査キットを確保すること。
③ マスク、N95マスク、防護着、消毒液などの確保について
 病院の責任で対策を講じること。
④ 院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について
病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
⑤ 新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について
⑥ 情報開示について



 根岸病院で働くすべての労働者の皆さん!4月23日に根岸病院分会は、経営に対して「新型コロナウイルスに関する申し入れ」書を提出しました。休業補償、PCR検査の実施、防護用品の確保など6項目です。(本文は裏面)
 病院の責任として、感染拡大防止のために必要不可欠なものです。労働者自身が新型コロナに感染した場合(疑いも含む)、濃厚接触者となった場合は、インフルエンザ同様に、その期間は特別休暇としなければならないし、100%の休業補償を実施する必要があります。
 しかし、経営はいまだに明確な規程は明らかにしていない状態です。非正規の労働者も同様に休業補償する必要があります。
 ところが、病院経営側の返答は、許しがたいものでした。4月27日(月)に齋藤事務長から徳永分会長宛てに返答があったのですが、「4月5月には回答は出せない。6月には出せるかもしれない」というのです。忙しいから回答は出せないのだと!明日にでも感染者が出るかもしれない状況なのに、こんな対応はありません。分会は、30日には再団交要求書を出しました。
 職場の皆さん!命と生活を守るためにともに立ち上がりましょう!

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
http://youtu.be/Q1uej_CtWx4 5月1日、厚生労働省と首相官邸に対して、医療労働者を始めとして、抗議行動を行ないました。徳永分会長も発言しました。詳細は右のQRコードからどうぞ。





多摩連帯ユニオン根岸病院分会が病院経営に申し入れた内容

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ


 新型コロナウイルスの感染者は1万人を超え、拡大の一途をたどっている。医療機関での感染も相次ぐ事態となっている。根岸病院における感染防止策もより具体性が求められている。患者と労働者の生命と健康を守り、感染拡大を防止するために、病院としての安全配慮義務の徹底を求めて、下記のとおり申し入れるので、文書回答とともに団体交渉により誠意をもって回答すること。


① 休業補償について
37.5度以上の発熱、風邪の症状や倦怠感、息苦しさを感じる症状、味覚障害・嗅覚障害など新型コロナウイルス罹患を疑う場合および感染した場合は、病院の責任で自宅療養とし、特別休暇として取り扱うこと。その期間は賃金補償を行い、労働者に不利益扱いを行わないこと。
派遣労働者、委託労働者に対しても同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。
子どもの休校に伴う養育が必要な場合、親の介護が必要な場合、家族が感染した場合などについても、同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。

② 労働者の安全確保について~PCR検査の拡充
感染拡大防止、労働者の安全確保に向けてPCR検査の実施・拡充は必須の課題である。しかし、現状は国が検査を抑制している現状である。保健所も業務過多、人員不足の中で検査が抑制されている現状である。
陽性か陰性かが判明しないと、感染対策は後手後手となり、患者も労働者も常に感染の危険にさらされ、根岸病院そのものがクラスターの発生源そのものとなる。これを阻むために、根岸病院が検査に消極的になることなく、積極的に検査の充実を進める方策を実施すること。一方で根岸病院として簡易の検査キットを確保して患者・労働者の安全を確保すること。

③ マスク、N95マスク、防護着、消毒液などの確保について
防疫用品の確保は必須の課題である。備蓄はどこまで確保されているのか?病院の責任で、備蓄が切れた場合も想定して、そのための対策を講じること。

④ 院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について

患者が新型コロナウイルスに罹患した際はどうするのか?病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
搬送先が決まらない場合は、当院での治療を実施する場合も想定する必要があるが、その際の対策も講じること。

⑤ 新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について

今後も院内で新型コロナウイルス疑いの患者が発生する可能性は高い。よって、そのための病床を確実に確保していく必要がある。そのための空床ベッドを確保するために入院制限・調整を行うこと。
検査の結果が判明するまでは、「陽性」として対処するため、防護着をはじめ確実に防護体制を用意すること。

⑥ 情報開示について
今後、新型コロナウイルスが院内で発生した場合は、ただちに報告し、入院の中止、外来の中止を院外に報告し、対策をとること。(以下・略)



労働相談の連絡先
℡: 080-9701-1971(徳永)
Eメール: kakumei289@gmail.com

多摩連帯ユニオンの連絡先は
八王子市明神町4−14−5
リーベンスハイム八王子2−203
TEL&FAX: 042−644−9914
Eメール: tamarentai.union@gmail.com

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2020年4月25日土曜日

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

 2020年4月23日
医療法人社団 根岸病院
理事長 松村英幸 様
合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン
執行委員長 徳永健生
多摩連帯ユニオン 根岸病院分会
分会長 徳永健生

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

 新型コロナウイルスの感染者は1万人を超え、拡大の一途をたどっている。医療機関での感染も相次ぐ事態となっている。根岸病院における感染防止策もより具体性が求められている。患者と労働者の生命と健康を守り、感染拡大を防止するために、病院としての安全配慮義務の徹底を求めて、下記のとおり申し入れるので、文書回答とともに団体交渉により誠意をもって回答すること。
 
① 休業補償について
37.5度以上の発熱、風邪の症状や倦怠感、息苦しさを感じる症状、味覚障害・嗅覚障害など新型コロナウイルス罹患を疑う場合および感染した場合は、病院の責任で自宅療養とし、特別休暇として取り扱うこと。その期間は賃金補償を行い、労働者に不利益扱いを行わないこと。
派遣労働者、委託労働者に対しても同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。
子どもの休校に伴う養育が必要な場合、親の介護が必要な場合、家族が感染した場合などについても、同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。

② 労働者の安全確保について~PCR検査の拡充
感染拡大防止、労働者の安全確保に向けてPCR検査の実施・拡充は必須の課題である。しかし、現状は国が検査を抑制している現状である。保健所も業務過多、人員不足の中で検査が抑制されている現状である。
陽性か陰性かが判明しないと、感染対策は後手後手となり、患者も労働者も常に感染の危険にさらされ、根岸病院そのものがクラスターの発生源そのものとなる。これを阻むために、根岸病院が検査に消極的になることなく、積極的に検査の充実を進める方策を実施すること。一方で根岸病院として簡易の検査キットを確保して患者・労働者の安全を確保すること。
③ マスク、N95マスク、防護着、消毒液などの確保について
防疫用品の確保は必須の課題である。備蓄はどこまで確保されているのか?病院の責任で、備蓄が切れた場合も想定して、そのための対策を講じること。

④ 院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について
患者が新型コロナウイルスに罹患した際はどうするのか?病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
搬送先が決まらない場合は、当院での治療を実施する場合も想定する必要があるが、その際の対策も講じること。

⑤ 新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について
今後も院内で新型コロナウイルス疑いの患者が発生する可能性は高い。よって、そのための病床を確実に確保していく必要がある。そのための空床ベッドを確保するために入院制限・調整を行うこと。
検査の結果が判明するまでは、「陽性」として対処するため、防護着をはじめ確実に防護着はじめ確実に防護体制を用意すること。

⑥ 情報開示について
今後、新型コロナウイルスが院内で発生した場合は、ただちに報告し、入院の中止、外来の中止を院外に報告し、対策をとること。

・日時     2020年4月30日まで
・場所     根岸病院内

以上

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