根岸病院でクラスター発生 病院側にクラスター対策要求書を提出

 病院側にクラスター対策要求書を提出　組合はＡ３病棟で新型コロナウィルス感染症のクラスターが発生したことを踏まえ、病院側にクラスター対策要求書を提出した。

 

2022年3月30日

根岸病院院長

松村　英幸　様　

〒192-0046　東京都八王子市明神町４－１４－５

リーベンスハイム八王子２－２０３

多摩連帯ユニオン　執行委員長　徳永健生

電話＆ＦＡＸ　042-644-9914


 

　下記の要求項目に対する文書回答を求める。団体交渉は可能な時に早急に開催する。

 

コロナクラスター対策　緊急要求書

１．コロナ陽性者を可能な限り、コロナ専門対応のできる病院へ転院させること。

　　対応できる職員は限られているため、極力陽性者を少なくすること。

２．ゾーニング対策について

　～陽性者と陰性の患者を同じ部屋に同居することは無いようにすること。

　～陽性者の対応は陽性者を対応する職員のみが受け持つこと。陰性の患者と接触するようにしないこと。

　～外部からコロナ感染対応のできる専門看護師を派遣すること。

　～A3病棟に当たっている職員は、他の職員と非接触を保つための対策を実施すること。更衣室、エレベーターなど。

３．コロナ治療に当たる職員は、１日１回PCR検査を実施すること。全職員のPCR検査の実施。

４．当然のことであるが、発生した残業代は支払うこと。不当な人数制限は止めること。

５．当然のことであるが、緊急事態であり、必要な情報提供は全職員に明らかにすること。コロナ陽性者の人数、患者、職員の陽性者数を明らかにすることは当然である。ホームページで明らかにすることも当然である。情報の抑制は行わないこと。

６．過酷な状態でコロナ感染治療に当たっている職員に対して、危険手当を１勤務当たり１万円を保障すること。派遣労働者も同様に１万円を保障すること。クラスター対策が始まった３月２０日以降にまでさかのぼって実施すること。

７．コロナ陽性となった派遣労働者も派遣先の根岸病院の責任で休業補償を実施すること。

８．A３病棟に張り付いて治療の指揮を行う医師１名を確保すること。

９．感染防止のために自宅に帰れない職員に対しては、病院の責任でホテル・宿泊所を用意すること。費用も病院が保障すること。派遣労働者も同様である。

10．感染拡大防止のためフェイスシールドの日常的着用。PPE（防護着）の確保。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・4月5日（火）までに、文書回答を求める。早急に実施する必要な事項は、事務折衝でも決定し実行すること。

根岸病院分会ＮＥＷＳ 第１８号

 

 

「１９００円賃上げ、認めない！」
組合ビラ配布が、なぜ処分の対象なんだ？！

 　根岸病院で働くすべての皆さん！　経営は組合＝根岸病院分会に対して驚くべき不当極まりない処分をちらつかせています。労働組合の当然の権利である組合ビラの配布が就業規則違反であり、配布を続けるならば処分すると、脅しとも言える警告書を出し続けています。１００％憲法違反、労働組合法違反です。
　根岸病院分会は、６月２４日に分会ニュース１６号「超低額回答１９００円！　誰も認めないぞ！」見出しのビラを１２０枚配布する。これに対して、７月１日に経営は徳永分会長を呼び出し警告書を発令する。この不当な警告書に対し、７月６日に分会は抗議書並びに要求書を経営に提出しました（裏面を参照）。しかし、経営は７月１５日までの回答を提示しないまま今に至っています。
　１６号ニュースは、今年の春闘で分会は４３名の労働者からアンケートを集め、その要望を元にして２万円の賃上げ要求と増員要求、コロナ安全対策を要求したことに対し、経営が超低額１９００円の回答を出したことに対する怒りのニュースです。アンケートに協力してくれた、少なくない労働者の思いが詰まったビラです。労働組合のビラまきを弾圧することなどありえません。経営がやっていることは、正当な組合活動を妨害する支配介入であり、不当労働行為そのものです。
　そして、警告書の提出先は「A2 病棟 徳永健生」と個人名になっています。組合ビラの配布行為が就業規則違反と言いがかりをつけながら、処分の矛先を組合ではなく、個人にしています。経営は組合に対する処分を隠蔽、ごまかすための小細工まで工作しているのです。このことを追求すると、経営は「多摩連帯ユニオンに根岸病院の就業規則を適用できないだろう」なる珍妙な言い訳で逃げました。組合のビラまきを問題にしながら、処分は個人なのか？経営の姿勢は矛盾だらけです。もう一つの組合である医労連・根岸病院労働組合には警告書など出ません。明らかに破綻しているのです。

　労働組合は労働者の生活と権利を守るための独自の組織です。就業規則で定める「許可なきビラ配布の禁止」などありえません。
　根岸病院経営に示される組合つぶしのあり方が、コロナ下の医療崩壊につながります。「命より金の」東京五輪と同じ問題です。腐敗と差別にまみれた東京五輪の中止へ医療労働者は声をあげましょう。

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２０２１年７月６日
医療法人社団　根岸病院
理事長　松村　英幸　様

合同・一般労働組合 多摩連帯ユニオン
執行委員長 徳永 健生

抗 議 書 並 び に 要 求 書

　２０２１年７月１日、貴法人は、「Ａ２病棟徳永健生殿」宛に「警告書」なる文書を発行した。多摩連帯ユニオンは、労働組合として、この「警告書」に抗議し、以下のごとく要求する。
　「警告書」によれば、徳永分会長が「多摩連帯ユニオンＮｅｗｓ」を配布した行為は、就業規則第１３条「病院施設内における政治活動その他」第２項に反する行為だとある。さらに「病院として何らかの処分をせざるをえない」と最後に付け加えている。
　しかしながら、徳永分会長の撒いていたものは、労働組合のニュースであり、これをまいていたことをもって、処分を云々することは、労働組合の活動に対する支配介入である。また、警告書の宛名が「Ａ２病棟徳永健生殿」となっているが、これは多摩連帯ユニオンの組合活動であることを法人が意図的に隠蔽しようとしたものにほかならない。
　労働組合員が労働組合の活動をビラ配布などの方法で、職場の労働者に宣伝することは、労働組合法に認められた正当な権利である。法人の行為は、労組法第７条に違反する。

要求その１、「７月１日付警告書」を撤回せよ。
要求その２、医労連の組合のビラ捲きに同様の警告書を出しているのか、答えよ。
要求その３、上記警告書を出していないならば、今回当組合に出した理由・法的根拠を述べよ。
要求その４、徳永分会長及び多摩連帯ユニオンに謝罪せよ。

記

　以上の要求に対する貴法人の回答を、文書形式で、７月１５日までに、当組合にメール・郵送または徳永委員長への手渡しをすること。

以上

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 第１６号

超低額回答１９００円！　誰も認めないぞ！
根岸病院分会に結集し、職場を変えよう！

　根岸病院で働く全ての皆さん！　日頃のお仕事、ご苦労様です。
　根岸病院経営は、今春闘の賃上げ額について、組合に回答を示しました。「１９００円」ということです。
　多摩連帯ユニオン根岸病院分会は、皆さんにご協力いただいた春闘に関するアンケートへの回答結果に基づいて、2 万円の賃上げを要求しました。それに対してわずか１９００円とは！お話にならないほどの超低額です。組合は抗議しましたが、経営は上乗せを拒否しました。断じて許せません。
　「現在の賃金に満足していますか」との問いに、「満足していない」と答えた人が４３名中の３８名で８８％でした。圧倒的多数が、いまの賃金に満足していないのです。また、賃金の手取り額は、「２５～３０万円未満」が１１名で２６％、「２０～２５万円未満」が 24 名で５６％です。さらに「２０万円未満」が６名、１４％もいます。もちろん経験年数によって差異はあるとは言え、お話にならないほどの低賃金で働かされている現状が浮き彫りになっています。
　賃上げ要求額についても、１万円以上の賃上げを望んでいる方が、１８名＝４２％もいるのです。アンケート結果を見ても、誰一人として１９００ 円の超低額を認める労働者はいません。経営は、これだけ多くの労働者の声を踏みにじっているのです。
　さらに組合が要求したコロナ対策に対しても、ＰＣＲ検査を実施している、保健所の指示に従い対処していくと、具体性はありません。回答書を読んだ労働者からは、「病院は、こちらの意見に対して耳を傾けているように見えますが、行動してくれていないと思いました。医療を取り巻く環境が厳しくなるから、しかたない・我慢してくれと聞こえます。コロナ対策については、陽性者が出た時の流れが明確になっていないため、不安が強いです。陽性者発生時のマニュアルとかは、あるのでしょうか？」と感想が寄せられています。
　これが労働者の意見です。労働者は、いまだ収束しないコロナ感染拡大の中で必死に働き、入院もコロナ以前と変わりなく対応し続けています。「労働者はモノではない。生きていけるだけの賃金を保障する」ことは当然の要求です。コロナが収束しない現状に便乗して、労働者に「仕方がない、我慢してくれ」と強制することこそが、いまの社会のあり方であり、経営者の姿なのです。
　この我慢のならない現状を変えるためにこそ、労働組合の力が必要です。働く皆さん、アンケートに協力いただいた皆さん、根岸病院分会に加入し、この現状を変革するために共に闘いましょう。根岸病院分会はコロナ対策の徹底を求め、闘います。公的医療を破壊する都立病院の独立行政法人化＝医療の民営化を中止させるために闘います。６月１２日には国立市で「都立病院をつぶすな！」と集会とデモを大盛況で実現しました（詳報は次号で）。東京五輪への医療労働者の動員も許せません。皆さん、共に闘いましょう。

６・１２都立病院なくすな！集会が
５０名の参加で成功

　６月１２日、国立市内で「オリンピックやめろ！　医師・看護師を動員す
るな！　医療介護の崩壊とめよう！　６／１２集会」が開かれました。
　八王子中央診療所の山田真医師が、美濃部都政のもとで都立病院の改革を支えてきた経験、八王子小児病院の移転の反対運動にとりくんだ経験を語り、都立病院の独立法人化に反対する必要性を訴えました。
　多摩連帯ユニオン根岸病院分会の徳永健生分会長は、この間の都立病院独法化反対の署名運動の報告を行ない、圧倒的に住民が反対している、絶対に独法化は止められると訴えました。
　国立市の市議会議員が挨拶され、都立病院の独法化反対の陳情が採択されたことを報告し、「陳情者（看護師）の向こうに患者が見える。子どもが止めてくれと言っている」と、絶対に都立病院をなくしてはならないと訴えました。
　集会の後、デモ行進を国立から国分寺まで行ないました。沿道の人びと、住民が注目し、手を降ったり、声援を送ってくれました。
　医療労働者こそが声を上げよう。命よりオリンピック、命より金もうけの菅政権を打倒しましょう。

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 号外

  都立病院の独法化
今すぐ撤回しろ

医療崩壊させたのは菅政権と小池都政だ

　菅首相は、１都３県を対象に「緊急事態宣言」を検討すると発表しました（早ければ７日にも発令）。
　東京都では大晦日に過去最大の１３３７人の感染を確認。入院患者は２９９５人（病床使用率８５．６％）、重症患者は１０７人（病床使用率４９．１％）（いずれも１月４日時点）、陽性率は１２．９％（同３日時点）と、加速度的に増加しています。すでに始まっている医療崩壊がどこまで進むか、予断を許さない状況です。
　ここまで感染を拡大し、医療崩壊させてきた菅政権、小池都知事を絶対に許せません！ 医療現場からの切実な警告を無視してＧＯＴＯキャンペーンを続け、医療・介護・福祉の社会保障を「ムダ」と切り捨ててきた。「命より金」の政治が今の事態を引き起こしたのです。
　私たちは、そうした国や都に独裁権限を与える「緊急事態宣言」には絶対反対です。罰則をふりかざし、店舗や労働者に責任を転嫁するなんて冗談ではありません。

｢緊急事態宣言｣うち破る独法化反対の声を

　矛盾が集中する医療現場から労働組合がストライキに立ち上がっています。医療崩壊をくいとめ、社会を変える力は「緊急事態宣言」をうち破る私たち労働者市民の闘いにあります。なにより今、「都立病院の独立行政法人化を白紙撤回しろ」の声を大きなうねりにすることが必要です。
　府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院は、当初１００床で始めると言っていましたが、３２床でスタートしました。人員が足りないからです。医師３人と看護師１９人を８つの都立病院からかき集め、それでは足りずに、２９人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病院」から集めて開業しました。しかし、それで緊急時に対応できるのか？ 夜勤体制は成り立つのか？　そもそも、都立病院の労働組合である都庁職病院支部や同衛生局支部は、コロナ感染の当初から人員の拡充を要求してきましたが、都は無視してきました。その上、今度はパンク状態の都立病院から人員を引っこ抜いている。このことに医療現場は怒っているのです。
　都立病院の独立行政法人化を撤回に追い込むときです。「都立病院つぶすな」署名へのご協力、署名呼びかけ人が中心となった独法化反対の集会（下囲い、「緊急事態宣言」で変更あり）へのご参加をよろしくお願いします。

コロナ感染拡大下での都立
病院独法化を許さない！

２・２１集会（仮）

２月２１日（日）１３時３０分開始（予定）
すみだ産業会館サンライズホール
（ＪＲ「錦糸町駅」前丸井ビル８階）

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コロナ禍でわかった医療の公的役割
都立病院を独法化してはならない

昨年１０月２５日、私たちは国分寺市内で「都立病院をつぶすな 医療従事者と住民のつどい」を開催しました。その中で、国分寺本町クリニックの杉井吉彦院⾧（写真上）が「公立病院と医療～民営化は何をもたらすか」と題して講演してくださいました。以下、要旨を掲載します。

医療危機は失政が招いた人災

　今年（昨年）の初めから医療問題が毎日の診療で突きつけられる状況が起きています。都立病院の独法化と国公立病院の廃止問題で全体的に医療が縮小し、公営が圧倒的になくなる中でコロナが起こり、矛盾が一挙に爆発しています。
　パンデミックが起こることは予測されていました。だが、国としてＰＣＲ検査を広げて、という感染症の基本をまったく日本ではできませんでした。それどころか、“経済を回すために”と感染を広げる政策をとっています。
　「補償のお金がない」と言って「お金を使うなら旅行に使え」と言う。医療の原則から言うと、まったく本末転倒です。その間に保健所の増員やＰＣＲ検査の拡充を積極的にやるべきでした。病院の人たちは血のにじむような努力をして治療しています。失策、失政によって起きた医療危機です。医者や看護師、医療関係者に対する保護がまったくなされていなかったことが一番の問題です。

コロナが突き出した医療の公的役割

　そういう中で、がんばったのは圧倒的に公立病院です。　民間のある病院は途中から後ろ向きになってしまいました。コロナ患者を受け入れてしまったら、院内感染を予防するために必死に努力しなければならないからです。胆石症や白内障など一般の手術も、その患者がコロナかどうかわからないから結局延期されました。病院の経営がダメになった。こういう時に、本来医療が持っている公的な一面が非常に重要だということがはっきりわかりました。
　都立病院ではクラスターはほとんど起こりませんでした。民間病院ではクラスターが起こりました。なぜかと言うと感染対策のお金がないからです。国立病院や都立病院はクラスターの発生が圧倒的に少ない。公的な補助ができているところにはクラスターが発生していない。公立病院の公的な側面がこれほど問われたことはなかったと思います。
　ここで問われたのは、いったい日本の医療はそれでも公的な病院を縮小・民営化するのかということです。
　独法化はすでに大阪とか全国で、とくに大阪で維新の橋下さんが進めてきた。それでコロナ対策もできず、クラスターが起きた。公的医療が大事なのです。
　医療は本来は予防です。癌だって、なる前にできるだけ早く検査して発見した方が医療的には絶対にいい。そのことがコロナに関してはできていない。

医療は社会保障＝生存権

　なんでできないのか。ＧＯＴＯトラベルで高級ホテルに泊まらせるカネがあっても検査をする金がない。自粛を要請しても補償はしない。わけのわからない状態。健康と命が守られる政治がないという状況が続いている。
　現在、日本では、病院や診療所も含めてかつてないほどの医療抑制、診療抑制が起こっています。病院でうつるかもしれないというのも確かにあります。でも、診療にお金をかけられない状況になったことが一番大きい。収入がなくなって。これも失政によって起こった事態なのです。
　社会保障は、医療・介護・年金・福祉全体の大きな枠です。その社会保障制度について、１０月１８日の世論調査で８３％の人が「安心できない」と答えている。社会保障がまるで絶望的だということを示しています。非正規雇用の人が増え、制度が機能していない。
　社会保障とは生存権なんです。社会保障の法関係とは、国と国民の間に成立する。目的は憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」。社会保障の概念に「自助」「共助」なんてない。本当の意味で社会保障の危機が現在あります。

民営化は医療を腐らせる

　民営化するとなんでダメになるか。私は公的な病院で１５年、開業して私的な病院で２５年やってきました。公的な病院と民間の病院の一番の違いは、民間の場合、患者が減って経営的に苦しくなると、常に経営的にどうかと考えざるをえなくなることです。良心と自分の持っている技術と経営方針とのせめぎあいがいつも起こります。公的な病院の時に起こらなかった経営を前に出したときに、医療の腐りが出ます。医療に関しては、最終的には公的なものとして成立させるとしない限りは、こういう問題になってくると思います。
　大阪の例で分かるように、独立行政法人となった瞬間に、民間から寄付を募ったり、企業から金もらって薬をつくったり、医療技術的な低下、癒着が起こる。当たり前です。病院の経営だったらそう考える。そういうことが最もえげつない形で出てくるのが、医療の民営化です。
　したがって、民営化がいかに医療にとって悪いことなのかということを、何度もこの４０年の医者の生活の中で非常に思ったということです。

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 第１４号

２０２１年闘う新年の挨拶
生活できる賃金をかちとろう！
２０２１年、
根岸病院を命と生活を守る職場にしよう！

　年末年始の勤務お疲れ様です。再び感染爆発の状態に入り１日１０００人超も時間の問題です。病院でのクラスターも頻発。根岸病院の隣には１２月にコロナ専門病棟が開設され緊迫した事態が続きます。
　政治家は医療体制のひっ迫、行動の自粛を休業要請と声高に叫びますが、問題の本質はそこにあるのか。私たち医療労働者の労働環境・労働条件が劣悪な状態にあることが問題なのです。
　ボーナス（一時金）カットなど冗談ではありません。コロナ禍の中でこそ労働組合の闘いが必要です。根岸病院で働く全ての仲間へ、年頭にあたり多摩連帯ユニオン根岸病院分会から闘いのあいさつを届けます。
 
医療崩壊の原因は経済優先の菅政権にある

　感染拡大、医療崩壊の最大の原因は、安倍政権同様の菅政権の「命より金もうけ（経済）」を優先してきたこの社会のあり方にあります。コロナが医療崩壊を招いたのではありません。経済を優先するがゆえに、医療・介護・福祉の公的支出を「ムダ」と切り捨て、社会保障を徹底的に削減・縮小したことによって引き起こされた人災そのものです。

大阪・東京のコロナ専門病院の破綻的現実

　全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、医師・看護師ら２０数人が離職し、計画通りに患者受け入れが進まない事態です。体外式膜型人工肺（ECMO)もなく、人工呼吸器も 2 台しかなく、院長が「うちには戦うすべがない」という状態です。現場を無視して、総合病院を場当たり的にコロナ専門病院に変えたことで感染症に対応できず、「まともな治療を行えない」と退職者が続出したのです。この破綻を作り出したのは、「維新の会」政治そのものです。橋下府政のもとで十三市民病院は独立行政法人化され、府立最大規模の看護専門学校は閉鎖に追い込まれました。看護師不足、医療崩壊は、公的医療を切り捨てたことによる結果です。
　東京もまったく同様の事態が進行しています。府中療育センターの旧施設を改修したコロナ専門病院も１００床用意すると言っていましたが、３２床でスタートしました。人員が足りないのです。医師３人と看護師１９人を８つの都立病院からかき集め、当然足りずに、２９人は感染症対応未経験の「小児総合医療センター」と「神経病院」から集めている事態です。これで緊急時に対応できるのか、夜勤体制は成り立つのか。
　都立病院の組合である都立病院病院支部は、コロナ感染の最初から人員の拡充を要求してきたが、都は無視し、すでにパンク状態の都立病院から人員を引っこ抜いていると怒っているのです。この医療崩壊の中で小池都知事は都立病院の独立行政法人化をあくまでも進めようとしています。必要なのは、「都立病院の独法化を止めろ」「独法化された公社病院を元に戻せ」の声を上げましょう。

根岸病院における冬季一時金のまやかしについて

　根岸病院でも全職員が昨年はコロナ感染と
対応しながら仕事に取り組んできました。昨年１２月１０日には冬季一時金が支給されました。掛け数は前年同様で基本給×２・９８カ月です。掛け数は下がることもなく、２・９８は他と比べても多いように感じるかもしれません。しかし基本給は他と比べても低く抑えられています。この基本給には、とんでもないまやかしがあることを明らかにします。
　根岸病院経営は１９９１年３月１日から初任給の大幅切り下げを強行しました。切り下げ額はとてつもなく大きく、最大で看護補助は月額５８１００円、准看護師は月額４３９８０円、看護師は月額２０９７０円という賃金破壊とも言える大攻撃でした。実に年で換算すると、補助さんは夏冬一時金含めて１００万円近くが減額されたのです。２・９８カ月といっても、その内実は大幅切り下げなのです。さらに派遣労働者には、雇用関係が派遣会社にあるということで、派遣先である根岸病院は一時金も退職金も保証しないという劣悪な労働条件なのです。
　２０２１年の春闘において賃金の大幅賃上げを経営に要求して闘いましょう。多摩連帯ユニオン根岸病院分会は本腰を入れて賃金闘争に立ち上がります。さらに、コロナ対応の安全対策も全く不十分です。安全対策で不安なことを組合へ集中していただけるようお願いします。

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 第１３号

 

「医療は社会保障だ」
１０・２５集会で問題提起

　１０月２５日、国分寺市内で「都立病院をつぶすな！住民と医療従事者の集い」が開催されました（主催・多摩連帯ユニオン根岸病院分会）。杉井吉彦・国分寺本町クリニック院長の講演の要旨を報告します。

　今年の始めから医療問題が毎日の診療で突きつけられる状況が起こっています。
　一昨年からの国公立病院統廃合問題で全体的に医療が縮小化になる、そこにコロナが起り、様々な問題が露呈しました。

予想できたパンデミック

　日本でもパンデミックは予想された。しかしＰＣＲ検査をやるところは、圧倒的に少ない。 それどころか経済を回すためにと、感染を広げる政策を取っている。お金を使うなら旅行に使えという。医療の原則から言うと、まったく本末転倒です。その間に保健所の増員や、ＰＣＲ検査を積極的にやるべきです。ヨーロッパ型あるいはアメリカ型の大爆発につながらないという保証は一つもない。
　現在の状況で、本当に医療がこんなことでよかったのかということです。

医療は公的なものだ
　
　今回頑張ったのは、圧倒的に公立病院です。なぜか。民間病院の場合、コロナ患者を受け入れたら、院内感染を予防するために必死になって努力しなければならない。胆石症や白内障の手術もその患者がコロナかどうかわからないから、結局手術が延期になる。結果として、病院の経営がだめになる。
　本来医療が持っている公的な一面が非常に重要だということははっきりわかった。民間病院ではクラスターが起こった。なぜかというと感染対策のお金がないから、当然手抜きをする。都立病院は補助があるからクラスターが発生していない。そういう状況を考えると、公立病院の本来持っている公的な側面がこれほどコロナ感染で問われたことはなかったというふうに思うわけです。

ｇｏｔｏトラベルではなく、健康と生活を

　独立法人化で何が起こるか。コロナに対する対策にお金が入らなければそれは手抜きをするわけです。ＰＣＲ検査も全員にやろうとしない。だって金がないから。そのことによってクラスターが起こるということははっきりしている。
　医療は本来は予防なんですよ。癌だって、なる前に検査したほうが医療的には絶対にいい。そのことがコロナに関してはできていない。
　ｇｏｔｏトラベルの金があっても検査をする金がない。もしくは自粛を要請しても、その保障がない居酒屋さんがいっぱいある。わけのわからない状態に今なっているのが現実です。

自由な診療の崩壊

　高齢者数が増えて、病気が増えているにもかかわらず、診療報酬は増えていない。なぜかというと、医療費が抑制されているから。
　自由な診療の破壊が進んでいます。いままでは先発医薬品を出してもなんも言われなかった。ところが今では生活保護者に対しては先発品を出したら、なぜ先発品を出したのかということを一言書かなきゃならない。患者にもジェネリックを強制する理由がどこにあるんだという不満があります。
　もう一つ、医者にかかりにくくなっている。美濃部都政の時は、一部負担金はなかったんです。いまや７０歳と７５歳以上ぐらいの人が三割もしくは二割になっている。公的保険の考え方から言えばゼロ割が正しい。本来はそうあるべきです。そうしないから診療報酬も下がる。
　現在、日本では、病院や診療所も含めてかつてないほどの医療抑制、診療抑制が起こっている。とりわけ小児科・耳鼻科を中心にものすごい減り方です、すでに悲鳴が上がっています。一番は、診療にお金をかけられない状況になったということが一番大きい。自民党支持の東京医師会さえもｇｏ　ｔｏキャンペーンやるくらいならこっちに金くれと言っている。
　昔、コメ、国鉄、健保が（赤字の）３Ｋと言われた。コメは自由化され、国鉄は民営化された。最後に残ったのが医療・介護・福祉です。

安心できない社会保障

　１０月１８日の世論調査（表面右上の写真）で、社会保障制度について８３パーセントの人が安心できない、もうこういう状況になっている。
　社会保障がまるで絶望的だということをこれは示している。安心できないという理由について「少子化による支え手の減少」これはあります。
　「非正規雇用の人が増え、制度が機能していない」
　やっぱり経済問題とリンクすることがこの社会保障問題のポイントなんです。必要な少子化対策は、第一は、非正規労働者の待遇改善です。次に、子育て中の人が働きやすい労働環境の整備。保育所や病院などの設備を確保すること。
　社会保障とは生存権なんです。社会保障の法関係とは、国と国民の間に成立します。「自助：公助」は入る余地がない。それを考えると、本当の意味での社会保障の危機が現在ある。

民営化するとなぜダメになるか

　公的な病院と民間病院の一番の違いは、民間の場合、患者が減って経営的に苦しくなると、立ち行くかどうかと考えざるをえなくなる。良心と自分の持っている技術と経営方針とのせめぎあいがいつも起こるんですよ。自分自身の生活を前に出したときに、医療の腐りが出るんですよ。
　独立法人化というのは、民間から寄付を募ったり、企業と経営して企業から金もらって薬を作る。当たり前ですよ。病院の経営だったら、利益なくなるとピンチだから、必死になってそう考える。それがもっともえげつない形で出てくるのが、医療の民営化です。当然のことながら、医療水準を守るということは、やっぱり憲法の最低水準の生活を守るということ、そうでなければ健康的で文化的な生活を守れないということです。
　したがって、民営化がいかに医療にとって悪いことなのかということを、何度もこの４０年の医者の生活の中で非常に思ったということです。

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 第１０号

１０・２５都立病院をつぶすな
医療従事者と住民の集いに、
根岸病院労働者も、みんな集まろう！

８月６日、小池都知事に「都立病院をつぶすな」署名を提出
西国分寺駅前で徳永分会長先頭に街頭宣伝

　根岸病院で働く労働者の皆さんに訴えます。多摩連帯ユニオン根岸病院分会は共に闘う医療福祉労働者の仲間と共に、５・１ メーデーで厚労省に対しコロナ対策を求める申し入れ行動を皮切りに、職場・地域で安全闘争に立ち上がってきました。
　全国・東京でクラスター(集団感染)を確認している半数以上は病院・医療職場であり福祉職場に他なりません。そのコロナ治療の最前線に立ってきたのは都立病院で働く医療従事者であるにもかかわらず、小池都知事は２年後を目処に都立８病院・公社６病院の独立行政法人化-医療の民営化に突き進んでいます。保健所が半減されてＰＣＲ検査の抑制につながったように、都立病院の民営化は公的医療の崩壊となリます。私達は、都立病院の民営化は断じて許さず闘いを呼びかけようと決定し、労組交流センター医療福祉部会と東京労組交流センター呼びかけで「都立病院をつぶすな」署名運動を軸に闘いを進めてきました。
　都立病院前や最寄り駅でのビラまきと署名行動は、圧倒的共感と小池に対する怒りを生み出しています。根岸病院の隣には民営化の対象である多摩総合医療センター、多摩小児医療センター、都立神経病院と３病院が集中しています。最寄り駅の西国分寺駅での街宣では、「コロナがおさまらない中で都立病院をつぶすとは許せない」と多くの患者さんが署名をし、都立病院で働く労働者も絶対反対で応じ、都立学校で働く労働者は、「民営化によって事務職の半数以上が非正規職となった。職場でも集めます」と署名用紙を持ち帰ったりと闘いは進んでいます。

☆「都立病院つぶすな」第一次の署名提出行動に立つ！

　８月６日、根岸病院分会も参加して都庁で「都立病院つぶすな」署名の第一次提出行動を 3 ０名の参加で行いました。参加した医療福祉労働者から「医療はそもそも無償で提供すべきもの。独法化されたらカネがない人はそこそこの医療しか受けられなくなる」「２５年前に独法化された東大病院では、１フロアの半分が差額ベッドになり生活保護受給者は入院できない。重症化した患者を個室に入れないといけない時に医師が意見書を書くが、３回書いたら評価に響く。すべてが金もうけ本位に変わってしまった。都立病院をそんなものにしていいいのか」「老人施設には感染症に対応できる専門家がおらず、公立病院がセーフティネット。都立病院をつぶすことは高齢者の命と生活を奪い、福祉をつぶすこと」さらに自治体労働者からも「保健所の職場で１００％近くの率で署名を集めてくれている」と闘いの確信と正義性を訴えました。最後に根岸病院分会から「小池都知事は『コロナ専門病棟』を都立府中療育センターなどに開設すると発表したが、そもそも都立病院を削減し民営化しなければ、こんな医療ひっ迫状況にはならなかった。都立病院の仲間と連帯し、独法化方針を撤回するまで何度でも提出行動を続けていく」と宣言して、１３４６筆の署名を政策企画局総務部秘書課職員に手渡しました。
　都立病院の民営化を阻止する闘いは、「労働者の命と安全を守れ」この正義性に立脚して、労働組合が職場で闘っていくことにかかっています。根岸病院分会は病院当局に対し休業補償、ＰＣＲ検査、防護具の確保など要求してきました。正規労働者の休業補償はコロナ罹患(疑いも含め)の際は特別休暇とすると大きな勝利を勝ち取りました。しかし非正規労働者の休業補償はゼロ回答であり、闘いはこれからです。

●皆さんの意見を寄せてください！

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１０・２５都立病院をつぶすな　医療従事者と住民のつどい

●報告
「公立病院と医療〜民営化は何をもたらすか」
杉井　吉彦さん（国分寺本町クリニック院長）
●アピール「都立病院をつぶすな」署名を広げよう
徳永　健生 （多摩連帯ユニオン根岸病院分会・分会長）
１０月２５日（日）午後２時〜４時半（開場午後１時半）
都立多摩図書館２階セミナールーム２ （国分寺市泉町２−２−２６西国分寺駅南口）
参加費５００円
主催　合同・一般労働組合多摩連帯ユニオン根岸病院分会

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 第９号

コロナに対する特別休暇の
回答をかちとる
組合へ参加し、
労働安全を確保しよう！

病院側の回答の内容（一部）

１．休業補償について
①コロナウィルスに罹患していないと診断されなかった場合は症状が治まるまで治療に専念する（特別休暇）
②コロナウィルスに罹患していると診断された場合、陰性になるまで治療に専念する（特別休暇）
・同居の家族がコロナウィルスに罹患した場合
当人（職員）が陰性と診断されるまで、出勤停止（特別休暇）
・委託先、または派遣職員がコロナウィルスに罹患した場合は出勤停止とする。
　その場合の処遇については、委託会社・派遣会社が対処する。
・子どもの養育、親の介護については従来通りとする

根岸病院分会分会ＮＥＷＳ 第８号

根岸病院分会はコロナ感染対策を訴え、
病院経営に、要求書を提出しました。

病院側に申し入れた内容（要旨）

①　休業補償について
　病院の責任で特別休暇として取り扱い、賃金補償をおこなうこと。
②　労働者の安全確保について
・ＰＣＲ検査の拡充を積極的に求めること。
・簡易の検査キットを確保すること。
③　マスク、Ｎ９５マスク、防護着、消毒液などの確保について
　病院の責任で対策を講じること。
④　院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について
病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
⑤　新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について
⑥　情報開示について

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　根岸病院で働くすべての労働者の皆さん！４月２３日に根岸病院分会は、経営に対して「新型コロナウイルスに関する申し入れ」書を提出しました。休業補償、ＰＣＲ検査の実施、防護用品の確保など６項目です。（本文は裏面）
　病院の責任として、感染拡大防止のために必要不可欠なものです。労働者自身が新型コロナに感染した場合（疑いも含む）、濃厚接触者となった場合は、インフルエンザ同様に、その期間は特別休暇としなければならないし、100％の休業補償を実施する必要があります。
　しかし、経営はいまだに明確な規程は明らかにしていない状態です。非正規の労働者も同様に休業補償する必要があります。
　ところが、病院経営側の返答は、許しがたいものでした。４月２７日（月）に齋藤事務長から徳永分会長宛てに返答があったのですが、「４月５月には回答は出せない。６月には出せるかもしれない」というのです。忙しいから回答は出せないのだと！明日にでも感染者が出るかもしれない状況なのに、こんな対応はありません。分会は、３０日には再団交要求書を出しました。
　職場の皆さん！命と生活を守るためにともに立ち上がりましょう！

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　５月１日、厚生労働省と首相官邸に対して、医療労働者を始めとして、抗議行動を行ないました。徳永分会長も発言しました。詳細は右のＱＲコードからどうぞ。

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多摩連帯ユニオン根岸病院分会が病院経営に申し入れた内容

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

　新型コロナウイルスの感染者は1万人を超え、拡大の一途をたどっている。医療機関での感染も相次ぐ事態となっている。根岸病院における感染防止策もより具体性が求められている。患者と労働者の生命と健康を守り、感染拡大を防止するために、病院としての安全配慮義務の徹底を求めて、下記のとおり申し入れるので、文書回答とともに団体交渉により誠意をもって回答すること。

記

①　休業補償について
３７．５度以上の発熱、風邪の症状や倦怠感、息苦しさを感じる症状、味覚障害・嗅覚障害など新型コロナウイルス罹患を疑う場合および感染した場合は、病院の責任で自宅療養とし、特別休暇として取り扱うこと。その期間は賃金補償を行い、労働者に不利益扱いを行わないこと。
派遣労働者、委託労働者に対しても同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。
子どもの休校に伴う養育が必要な場合、親の介護が必要な場合、家族が感染した場合などについても、同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。

②　労働者の安全確保について～ＰＣＲ検査の拡充
感染拡大防止、労働者の安全確保に向けてＰＣＲ検査の実施・拡充は必須の課題である。しかし、現状は国が検査を抑制している現状である。保健所も業務過多、人員不足の中で検査が抑制されている現状である。
陽性か陰性かが判明しないと、感染対策は後手後手となり、患者も労働者も常に感染の危険にさらされ、根岸病院そのものがクラスターの発生源そのものとなる。これを阻むために、根岸病院が検査に消極的になることなく、積極的に検査の充実を進める方策を実施すること。一方で根岸病院として簡易の検査キットを確保して患者・労働者の安全を確保すること。

③　マスク、Ｎ９５マスク、防護着、消毒液などの確保について
防疫用品の確保は必須の課題である。備蓄はどこまで確保されているのか？病院の責任で、備蓄が切れた場合も想定して、そのための対策を講じること。

④　院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について
患者が新型コロナウイルスに罹患した際はどうするのか？病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
搬送先が決まらない場合は、当院での治療を実施する場合も想定する必要があるが、その際の対策も講じること。

⑤　新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について
今後も院内で新型コロナウイルス疑いの患者が発生する可能性は高い。よって、そのための病床を確実に確保していく必要がある。そのための空床ベッドを確保するために入院制限・調整を行うこと。
検査の結果が判明するまでは、「陽性」として対処するため、防護着をはじめ確実に防護体制を用意すること。

⑥　情報開示について
今後、新型コロナウイルスが院内で発生した場合は、ただちに報告し、入院の中止、外来の中止を院外に報告し、対策をとること。（以下・略）

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労働相談の連絡先

℡：　080-9701-1971（徳永）
Ｅメール：　kakumei289@gmail.com

多摩連帯ユニオンの連絡先は

八王子市明神町４−１４−５
ﾘｰﾍﾞﾝｽﾊｲﾑ八王子２−２０３
TEL&FAX: ０４２−６４４−９９１４
Eﾒｰﾙ: tamarentai.union@gmail.com

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新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

 

 2020年4月2３日

医療法人社団　根岸病院

理事長　松村英幸　様

合同・一般労働組合　多摩連帯ユニオン
執行委員長　徳永健生
多摩連帯ユニオン　根岸病院分会
分会長　徳永健生

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

　新型コロナウイルスの感染者は1万人を超え、拡大の一途をたどっている。医療機関での感染も相次ぐ事態となっている。根岸病院における感染防止策もより具体性が求められている。患者と労働者の生命と健康を守り、感染拡大を防止するために、病院としての安全配慮義務の徹底を求めて、下記のとおり申し入れるので、文書回答とともに団体交渉により誠意をもって回答すること。

記

 

①　休業補償について

３７．５度以上の発熱、風邪の症状や倦怠感、息苦しさを感じる症状、味覚障害・嗅覚障害など新型コロナウイルス罹患を疑う場合および感染した場合は、病院の責任で自宅療養とし、特別休暇として取り扱うこと。その期間は賃金補償を行い、労働者に不利益扱いを行わないこと。
派遣労働者、委託労働者に対しても同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。
子どもの休校に伴う養育が必要な場合、親の介護が必要な場合、家族が感染した場合などについても、同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。

②　労働者の安全確保について～PCR検査の拡充
感染拡大防止、労働者の安全確保に向けてPCR検査の実施・拡充は必須の課題である。しかし、現状は国が検査を抑制している現状である。保健所も業務過多、人員不足の中で検査が抑制されている現状である。
陽性か陰性かが判明しないと、感染対策は後手後手となり、患者も労働者も常に感染の危険にさらされ、根岸病院そのものがクラスターの発生源そのものとなる。これを阻むために、根岸病院が検査に消極的になることなく、積極的に検査の充実を進める方策を実施すること。一方で根岸病院として簡易の検査キットを確保して患者・労働者の安全を確保すること。
③　マスク、N95マスク、防護着、消毒液などの確保について
防疫用品の確保は必須の課題である。備蓄はどこまで確保されているのか？病院の責任で、備蓄が切れた場合も想定して、そのための対策を講じること。

④　院内で新型コロナウイルスが発生した際の対策について
患者が新型コロナウイルスに罹患した際はどうするのか？病院の責任で搬送先の確保、搬送方法などの対策を講じること。
搬送先が決まらない場合は、当院での治療を実施する場合も想定する必要があるが、その際の対策も講じること。

⑤　新型コロナウイルス対策に向けて病床の確保について
今後も院内で新型コロナウイルス疑いの患者が発生する可能性は高い。よって、そのための病床を確実に確保していく必要がある。そのための空床ベッドを確保するために入院制限・調整を行うこと。
検査の結果が判明するまでは、「陽性」として対処するため、防護着をはじめ確実に防護着はじめ確実に防護体制を用意すること。

⑥　情報開示について
今後、新型コロナウイルスが院内で発生した場合は、ただちに報告し、入院の中止、外来の中止を院外に報告し、対策をとること。

・日時　　　　　2020年4月30日まで
・場所　　　　　根岸病院内

以上

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根岸病院分会NEWS 第７号

私たちは評価されたくない
病棟は労働者がまわしている
みんなで賃上げをかちとろう

　多摩連帯ユニオン根岸病院分会は賃金の評価制度には絶対反対です。
　組合は、3月給料日に支給された評価制度（ABC三段階評価）に基づく期末手当の支給に異議をとなえ、経営に対し団交を4月9日に申し入れました。経営は不当にも2カ月近く引き延ばし、6月11日に団交開催に至りました。
　団交直前にも「組合側の出席者を3名にしないならば、団交を中止する」と卑劣な妨害を加えてきましたが、真っ向から拒否し通告通り徳永分会長はじめ組合側6名の出席で団交をやりきりました。一歩前進です。
　経営側は斉藤事務長と池田事務次長の出席。組合側の提起した主要な団交議題は「三段階評価の評価基準および誰が評価し、いかなる方法で評価を決定したのかを明らかにする」ことです。労働者誰しもが疑問に感じていることです。
　斉藤事務長はこの当然の追求に「全て公表しない」と言い切りました。まさにゼロ回答です。断じて許すことはできません。
　そして、驚くべきは公表しない理由です。斉藤事務長は、「期末手当は賃金ではない。期末手当は就業規則で明示される月例給とは別である、あくまでも臨時的な『任意的恩恵的』手当であるから、職員に説明する必要は一切ない！」と言い放ったのです。組合の猛然たる抗議で賃金ではないの発言は撤回させました。しかし『任意的恩恵的』手当だと、この経営の労働者を見下した上から目線の暴言、働く仲間の皆さん、どう思いますか？余剰金を今回は労働者に分け与えてやる恩恵だという、この傲慢な発想こそが今回の期末手当には貫かれています。だからこそ評価基準など明示する必要なしと断言したのです。
　皆さん！賃金とは労働者が生きていくための生活賃金そのものです。自らが食っていくため、家族を養うため、子どもを育てるため、親の介護も必要であり、生活に潤いを与えるために労働者は労働しています。今回の期末手当の原資になったのも、昨年1年間、われわれ労働者が病棟再編のなかで保護室も増設され、認知症病棟も新設され、増大する入院患者に必至に対応することによってつくり出されたものです。労働者の賃金の一部であり、経営者が好き勝手に労働者を分断するために、恩恵的に上から分け与えるものではないのです。

病院の収入がアップしても絶対に春闘賃上げの原資にはしないと明言！

　組合は当然にも団交の席上、今回の期末手当の原資は、全て本年度の春闘賃上げ交渉の基礎的な原資そのものとして取り扱うべきであると追及しました。しかし即座に斉藤事務長・池田事務次長は「病院の収入がアップしても絶対に春闘賃上げの原資にはしない、ありえない！」と明言しました。「賃上げの原資にすれば、それは夏冬の一時金そして退職金にもすべて影響してくることになるから、それはできない」と、正直に経営の意図を吐露しました。
　昨年度は病院収入が上がったが、今年はそうなるとは限らないと、経営者の常とう手段です。経営者の狙いははっきりしています。労働者の生きるための賃金は徹底的に低額に抑え込み、儲けた時にだけ、恩恵的に特別にその一部を労働者に支給すると言ったのです。よって労働者は病院の収入を上げるために、病院の儲けを作りだすために、文句も言わずに黙って働け、そうすれば任意的恩恵的に手当てが支給される時もあると言い放ったのです。
　実際に本年度の医労連の組合との春闘交渉では、病院側が提示している賃上げ額は、わずか月に一律1950円の低額回答です。これを日額で計算すると、なんと1日で65円という缶ジュース1本も買えないという本当に許しがたい賃上げ額なのです。経営は労働者をなめるんじゃない！労働者の誇りを奪う今回の期末手当の支給による労働者支配を絶対に許してはなりません。

根岸病院分会に加入し共にたたかおう！

　団交の最後に、組合は三段階評価の評価は誰が決定したのかの追及に、最終決定は理事会にあると言明しました。組合はゼロ回答を許さず、理事会の中心である松村常務理事の次回団交への出席を要求して団交を締めくくりました。
　最後に今回の期末手当は、非正規労働者である派遣労働者・委託労働者には一銭たりとも支給はありませんでした。正規・非正規で分断し、正規労働者も分断するあり方を組合は乗り越えて闘います。根岸病院で働く全ての労働者の組合加入を訴え共にたたかうことを呼びかけます。組合はゼロ回答許さず、次回団交へ向け闘います。

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改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄１０４７名解雇撤回！

国鉄闘争全国運動
７・１全国集会

改憲と戦争の安倍政権倒そう！
韓国から鉄道労組ソウル地本が来日

７月１日（日）１３時３０分（１３時開場）
江戸川区総合文化センター大ホール

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根岸病院分会ＮＥＷＳ 第６号

病棟再編に異議あり！
このままでは事故が起きてしまう

★労働強化を許さず、組合に加入し闘おう！

　働く仲間の皆さんに訴えます。病棟再編が始まり数カ月が経過し、私たちの職場環境は大きく変わったのではないでしょうか？　入院患者は増加の一方で、ほぼ全ての病棟は満床に近い状況です。労働組合としては、労働強化が進み、職場・患者の安全が維持されているのか、危惧を抱かざるを得ない状況と考えます。多摩連帯ユニオン根岸病院分会は病棟再編に異議を唱え、まずはＡ２病棟の保護室増設に対する団体交渉を申し入れてきました（５月２日の団交報告は最後に掲載）。
　Ａ２病棟の保護室増設は保護室が２床増え、保護室９床と準保護室２床で 11 床体制となり、6 月中旬から稼働開始となりました。明らかに労働の密度は高くなり、ベッドコントロールは無理を重ねている状態です。経営者は、病棟の現状を把握しているでしょうか？　急性期の入院患者が次々と入院し、措置入院にも対処し、症状の安定しない患者さんが多数存在するときもあり、一人一人の患者さんに対する充分なケアも確保できない中で、労働組合としては「このままでは事故が起きてしまう」と、危機感を持つに至っています。
　組合は労働強化を許さず、人員増をはじめ十分な体制を確保するために、正規・非正規問わず労働組合に加入し共に闘うことを呼びかけます。「医療事故をタブーとせず積極的に討論できる」組合をつくりだしたい。このことを労働者の皆さんに訴えるにあたり、根岸病院分会・分会長である徳永の経験を以下に記します。

★徳永分会長の事故の経験より

夜勤で事故に直面

　私は、２０１１年４月上旬の夜勤勤務中に、Ｂ５病棟ホールにおいて朝食の目前に事故に直面しました。当時、Ｂ５病棟は介助者も多く、午前５時を過ぎると、最後のオムツ交換を行い、順次車椅子に乗車させ、ホールに移動させていきました。私は高齢の女性患者（Ａさん）を車椅子に乗せたが、普段から座位がうまく保てない状態で前屈となり、まだ眠気も残っている状態であったので、体交枕を大腿の上に立たせて置き、座位を保てる状況にしてホールに残していきました。そして朝食前の配薬を訪室しながら行っている最中に早番のスタッフから事故の一報が届きました。駆けつけると、Ａさんは前屈の状況で体交枕に顔面がうずまり窒息状態となりチアノーゼで発見しました。即座に看室に移動し、当直医・師長を呼び、ルート確保・酸素吸入・心マを施行し、一命は取り留めたものの、植物状態に陥るケースとなった事故でした。

医療事故をめぐり討論会

　私は以後、スタッフと共にＡさんの看護に全力であたり、同時に「なぜ事故となったのか？」と真剣に考えました。当時、私は根岸病院労組内での路線論争の末に「除名処分」（１０年１０月）となっている状況で、私は後に所属することになる多摩連帯ユニオンの仲間たちに相談しました。そこで浮かび上がってきたことは、「事故直前の３月に病棟異動し、人手不足の中で、異動して１ヶ月も経たないうちに夜勤に入り、事故当日は２回目の夜勤であったこと」「事故当時は、３・１１震災－原発事故の直後で病院全体も緊迫していたこと」を話し合いました。そこで「医療労働者にとって事故と無関係な人はいない」と方向性を導き、積極的に病院内での討論することに決めたのです。
　そこから私は病棟内で事故問題についての討論会を呼びかけ、病院での学習会でも問題提起し、また根岸病院労組へも討論会への参加を要請しました。討論会は２回開催し、多くの同僚たちが集まり、労組執行部も参加しての討論となりました。その討論で得たものは「事故は医療労働者にとって切実な問題で、誰しもがなんとかしたい」と思っていることでした。そして「人手不足が問題だ。病院の営利優先の経営が問題」「派遣労働者の首切りは（１０年１１年と大量雇い止めを強行）おかしい」の意見が出されました。その討論の中から、私は看護部長に対して「病棟異動直後の夜勤について１カ月は行わない」などの改善項目をまとめて提出しました。要請書に対する回答はなされませんでしたが、この事故をめぐる討論会で得たものは大きく、根岸病院で働く皆さんと共有できればと思い、ここに記しました。

医療事故と向き合う組合を

　そして私は「医療事故と労働条件悪化は不可分一体の問題である」という思いに至り、医療事故に積極的に闘えない根岸病院労組ではなく、闘う労働組合が必要であるとの一念から２０１４年１０月に新たに多摩連帯ユニオン根岸病院分
会を立ち上げました。
　多摩連帯ユニオン根岸病院分会は、働きやすくなる職場を作りだすため闘っていきます。

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Ａ２病棟再編問題について団交開催（５月２日）

団交拒否はね返し団交実現

　労働組合は昨年の１１月以来、Ａ２病棟再編＝保護室増設についての団体交渉を申し入れてきました。しかし以来、経営は団交ルールの策定なく団交はできないとして、団交開催を拒み続けてきましたが、不当な妨害をはね返して５月２日に団体交渉開催を実現しました。経営側は斉藤事務長と池田事務次長の２名、多摩連帯ユニオンは徳永分会長をはじめ６名が参加しての団交となりました。

保護室増設は安全問題に直結

　冒頭、池田事務次長から「なぜ病棟の改修が団交議題になるのか？」「今回の改修には３つの目的がある。①緊急的な入院に対応しなければならない。②男性女性部屋が一杯で入れない場合がある。よって個室として使える部屋を確保したい。③緊急事態が（患者の症状悪化）生じる時がある。その時に個室を使用する。」と説明。組合側からは「今回の再編は、保護室の増設であり、それは労働強化につながるし、夜勤においても二人体制で保護室が全部埋まることを想定しても安全対策から問題があると、だから人員の問題であるし、労働条件の不利益変更として団交議題として取り扱うべき」と反論。

残業は発生しない―斉藤事務長

　斉藤事務長からは、「労働の負荷がかかるかは、病棟長の判断も必要で、病棟長と話してもらいたい」と、人員の確保は病棟長の判断として、労働組合との交渉を軽視し、自らの経営責任を放棄する有様です。団交の議題として進めるべきの主張には、「残業が増えたかどうかの事実が必要。（6 床から 2 床のベッドに減ったのだから）残業はないと考えている。団交するならば、何が問題なのかをクリアにしてほしい」と。組合側は追及を続け、今回の決着点は「議題が整理されれば、再度団交を行う」ことで労使の合意をとりつけ終了しました。

職場をまわしているのは労働者

　経営側の説明には全く誠意はありません。池田氏が説明した 3 つの目的はすべて、Ａ２病棟の労働者がこれまでも無理してでも患者を受け入れるためにベッドを調整して行ってきたことです。経営が言いたいことは、ベッド数まで減らしたのだから、人員も増やす必要はないし、残業も発生しないから、文句も言わずに、重症患者も入院患者も全て受け入れろということです。入院患者は単なる数ではなく、それぞれが症状も違うし、重症度も違う、合併症がある場合もあり、ベッド数が減るかどうかが本質ではないのです。
　他の精神病院でも医療費削減のためにベッド数を減らし急性期ベッドを増設する動きが始まっています。根岸だけの問題ではありません。労働組合は今回の病棟再編を労働強化・合理化攻撃として追求し、団交をさらに要求し、職場の団結をつくりだしていきます。
　事実、Ａ２病棟では残業は発生し、他の病棟も満床に近い状況の中で、労働強化がはかられていることは間違いありません。「このままでは事故が起きる」と、労働環境を変えなければならないと、労働組合は闘います。病棟再編について、ぜひとも組合に労働者の皆さんから意見を寄せてください。ともに闘いましょう！

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団交を開け！

　働く労働者の皆さんに訴えます。根岸病院分会は昨年１１月１７日に「Ａ２病棟の再編計画」について団体交渉を申し入れました。この計画は、Ａ２の大部屋１室の６床をつぶして２床の個室（施錠できる部屋）に作り変えるものです。
　病棟で説明会も開催しましたが、なんのためにベッド数を削減してまで作る必要があるのか、全く意味が分からない状況でした。病棟の誰しもが賛成していません。患者さんにとっても、療養生活を送りながら、その横で改築工事が行われるのは、迷惑そのものではないでしょうか。
　許しがたいことに、経営は団交申し入れしてから４カ月が経過しても団交の日時を設定しません。「団交ルールが策定しない限り、団交は開けない」として、団交引き延ばしをはかっています。組合は即座に団交ルール案を提出したにも関わらず、経営は1月に団交ルール案を提出し、以後3回の事務折衝を行いましたが、平行線のままです。組合は事態打開のために８項目の質問状を提出しましたが、「回答はしない」と対応しています。許せません！
　「使用者は正当な理由なしに団交を拒否できない」「団交を申し入れたら応諾義務がある」これは基本中の基本です。経営がやっていることは、「団交ルール」を盾に労働組合活動を制限しようとしているのです。経営の要求する団交ルールとは、団交時間は1時間に限定、団交日時の設定期間も設けない（組合は１カ月以内に設定することを要求）、録音も認めないという不当極まりないものです。
　そもそも団体交渉に制限を設けること自体が間違っています。組合員はもとより、根岸病院で働く労働者なら誰しもが団交に参加できるように門戸を開くべきなのです。
　はっきり言って、昨年からの病棟再編は職場に混乱をもたらしています。入院をどんどん受け入れること、回転率を上げることが自己目的化されています。しかし人員はギリギリで、Ａ２病棟では日勤帯で大部屋、保護室を看護師一人で対応することが常態化しています。
　経営は不当労働行為を止めて、ただちに団交を開催するべきです。労働者の皆さん、組合に加入し闘おう。

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経営は逃げるな 団交を開け！！

 ２０１５年９月２９日発行　第４号

経営は逃げるな　団交を開け！！

　全ての労働者の皆さんに訴えます。多摩連帯ユニオン・根岸病院分会は経営に対し、清掃労働者（太平ビルサービス委託）の全員雇い止め解雇について２月、５月と団体交渉申し入れ、３回の事務折衝を行い、７月には組合名称を「多摩連帯ユニオン」と改称して再度の団体交渉を申し入れました。しかし経営は半年以上経過しているにもかかわらず、いまだに団交に応じていません。経営は完全に逃げまわっています。明らかに組合嫌悪であり、団体交渉拒否の不当労働行為であり、断じて許さず、組合は闘います。
　経営は団交要求に対し、「団体交渉は行います」「団交ルールがないまま団体交渉は行いません」と通知書で繰り返しています。経営の固執する「団交ルール」とは、団交を開かないための方便です。８月に斉藤事務長と話し合いを持った際に、徳永分会長から「団体交渉権は労働組合の権利である。ただちに団交を開催すべき」「団交を開かないことで、組合の影響力を低める支配介入である」と追及しました。そして「根岸病院労働組合と同様に、団交を院内で、時間内で行え」と要求しました。斉藤事務長は口頭で「院外で、時間外で多摩連帯ユニオンとは団交を行う」方向と言っています。さらに根岸病院労働組合には事務所も組合掲示板も貸与しているが、多摩連帯ユニオンには貸与しないと明示しています（４月１５日付回答）。これが多摩連帯ユニオンに対する経営の「団交ルール」です。労働組合は労働者の自立した独自の団結体です。団体交渉権も、さらにはストライキ権も労働者の権利を守る独自の権利であり、経営が侵害することはできません。団交を開け！

労働者の声に応えて、団交を開催しろ！

　根岸病院分会は、１５春闘アンケートで４６名の方から協力頂きました。団交が開催されない中で、春闘要求が提出できませんでした。協力頂いた労働者の皆さんに謝罪するとともに、改めて秋闘の要求としてまとめ経営に提出します。以下は具体的要求の一部を紹介します。

【アンケート結果】

５．賃金について

・消費税が上がった分くらい（年単位）２名　昇給２０００→４０００
・昇給が少なく不満感じる　具体的には４～５０００円　基本給が２種あることも不満。

６．夜勤について

・コンスタントに入れて欲しい。収入にばらつきが出るので困る
・夜勤手当少なすぎる。忙しい病棟は３人夜勤が妥当。
・３人夜勤にしてほしい
・忙しい病棟、急性期病棟は人数を増やしてほしい
・夜勤手当については現在の金額になった経緯を知りたい
・手当が安い　特に介護度が多い病棟には追加手当を出してほしい
・手当はもっと欲しい、特に当番日、入院があった日は別途支給があってもいいと思います。３人体制にするなど。
・夜勤手当アップ希望　３名

７．残業について

・サービス残業が多い
・清掃業者分の負担が大きく、その分改善してほしい
・残業の申請をしやすくしてほしい　４名
・１５分単位で支払うべき。タイムカードで判断すればよいと思う。申請など必要なし。
・残業申請の出し方に不満あり　師長の許可をもらってから決められた時間は納得いかない。あくまで残業したものについては誰でも師長の許可なく申請できるべき
・残業手当３日以内というのはどうかと思う
・病棟によりかたよっている

８．労働組合への期待、要望について

・住宅手当など各種手当で賃金の底上げをしているのはおかしい。基本給の見直しをしてほしい。
・掃除業者を入れてもらいたい
・補助の人数を増やしてほしい
・働きやすい労働条件になるよう頑張って下さい
・職員の声、要望が一つでも多く叶えられることを期待しています。
・代表としていつもありがとうございます。このように意見を拾って、それを活かしていただけたらうれしいです。

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団体交渉要求書

２０１５年５月１日

医療法人社団　根岸病院
理事長　松村　英幸　様

合同労働組合八王子
執行委員長　清水　啓安
合同労働組合八王子　根岸病院分会
分会長　徳永　健生

団体交渉要求書

　合同労働組合八王子は２月４日、２月１９日に経営に対して団体交渉要求書を提出しました。しかし未だに団交は開催されていません。斉藤事務長とは、３月３日、３月２４日、４月６日と事務折衝を行ってきましたが、日時を設定することを拒み続けています。これは明らかに団交の引き延ばしであり、事実上の団交拒否の不当労働行為です。
　さらに４月１５日付で組合に回答書を送付してきました。団交開催に当たり、経営側が条件をつけることなど認められません。組合は以下の点で経営側の不誠実な対応を指摘するとともに、あらためて下記団体交渉に応じることを求めます。
（１）「団交ルールの組合案の提示」について
　社会通念に則ったルールに基づいて団交を行うことは当然です。逆に団交ルールの制定を口実にした団交の引き延ばしは不誠実団交にあたり、明らかな不当労働行為です。
（２）「団交議題の明確化－労働強化を具体的に示せ」について
　団交開催に条件を付けること自体が問題であり、引き延ばしを止め団交の設定を求めます。
（３）「組合事務所・掲示板の貸与」について
（４）院内・時間内で団交を行わない旨の発言について
　（３）（４）に関し、合同労働組合八王子に対しては、医労連・根岸病院労働組合と異なる対応を行っています。これは組合間差別であり、明らかな不当労働行為です。
２０１５年５月９日までの文書回答を求めます。

記

1． 議題　　
２０１５年２月１９日付団体交渉要求書のとおり
（1） 病棟に配属されている清掃労働者（太平ビルサービス委託）の２月末での契約終了について
（2） 斉藤事務長の度重なる団体交渉要求拒否について
（3） その他

2． 日時　
２０１５年５月１５日まで　９：００－１６：５０の時間帯

3． 場所　
根岸病院内

以上

要求書へのリンク

二つの組合で、なぜ対応が異なるんだ

２０１５年５月１日発行　第３号

二つの組合で、なぜ対応が異なるんだ
団交引き延ばし止めろ

　合同労働組合八王子・根岸病院分会は、２月４日付、１９日付で経営に対して、団体交渉要求書を提出しました。２月末で太平ビルサービスとの契約が解除され、病棟配属の清掃労働者が雇い止めされたことに対してです。本来ならば２月中に団交をしなければならない問題です。しかし、経営は今に至っても団交を開催しようとしません。不誠実な対応であり、「団交を受け入れる」と表明しながら、団交開催を引き延ばし続けてきました。

雇い止め・労働強化許さない！　組合の当然の要求に応じろ

　経営側の要請で斉藤事務長との事務折衝を３回にわたり繰り返しました。経営は「団交議題の明確化」「団交ルールの設定」を条件として、組合の要求する団交日時の設定を拒み続けてきました。経営の狙いは団交引き延ばしであり、不当労働行為そのものです。
　さらに斉藤事務長は、「合同労組との団交は院外で時間外で考えている」と発言ありました。医労連・根岸病院労組との団交は院内で時間内で行うが、合同労組八王子とは真逆の対応でのぞむというのです。２つの組合で、なぜ対応が異なるのか、理由を問うと、斉藤事務長は「それが病院の方針だ。それが理由だ」と答えるのみです。正当な理由などないのです。この問題も組合間の差別であり、明確な不当労働行為です。経営が団交開催にあたり、条件を提示し、その条件をのまなければ団交を開催しないなど言語道断です。
　根岸病院分会は、委託の清掃労働者が経営の一片の通知で契約終了＝全員雇い止めという攻撃を認めることはできません。いま現在も根岸で働く委託・派遣労働者の雇用・労働条件を、正規と非正規の労働者が団結して作り出していくためにも、労働組合は団交開催を勝ち取る決意です。本日５月１日はメーデーの日であり、「８時間労働制」を労働者が実力で勝ち取った労働者の闘う日です。合同労組八王子は再再度の団交要求書を経営に提出します。経営は団交引き延ばし・不誠実団交を止め、団交に応じることを要求します。共に闘おう！

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病棟清掃の委託契約解除に抗議する ２０１５・２・１２

病棟清掃の委託契約解除に抗議する
委託労働者も根岸で働く同じ労働者だ！　　

根岸病院で働く全ての労働者に訴えます。委託労働者の皆さんに訴えます。

　経営は、突如として２月末で病棟清掃業務で委託している太平ビルサービスとの契約を解除すると通告してきました。これによって病棟清掃で働いている清掃労働者の根岸病院での仕事は奪われます。９人の清掃労働者は全員パートの非正規労働者で、時給は東京都の最低賃金８８８円で搾取され続けてきました。委託労働者は次の現場が決まっているわけでもなく、経営の一片の通知で職場が奪われることは、事実上の解雇と言っても等しい状況です。
　合同労組八王子・根岸病院分会は今回の事態を、２０１０年７月以来、委託労働者が同じ根岸病院で働いてきたものとして、断じて黙って見過ごすことはできません。さらに、残された病棟清掃の仕事は、いまいる根岸の労働者が再び行えということが経営から提案されました。まさに委託労働者からは職場を奪い、ギリギリの人員で働かされている根岸の労働者には労働強化が強制されるという、断じて許しがたい攻撃です。大合理化攻撃であり、労働強化であり、人件費削減であり、安全破壊であり、団結破壊の攻撃です。労働組合は１５春闘の課題として、２月４日には団交要求書を提出しました。（裏面参照）

経営は団交拒否を止めろ！

　しかし面談した斉藤事務長は団交要求書の受け取りを拒否し、根岸病院分会を労働組合として認めない、団交はしないと、病院の方針だと明言しました。労働者の団結権を奪う不当労働行為そのものです。合同労組八王子は、この暴挙を徹底的に抗議します。経営には団交要求書、抗議文、組合員通告を郵送しました。経営は団交を開け！（２０１５・２・１２）

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あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

合同労働組合八王子 根岸病院分会 結成宣言

 

合同労働組合八王子 根岸病院分会
結成宣言

 ２０１４年１０月１８日

職場を動かしているのは労働者

　根岸病院で働く正規・非正規すべての労働者の仲間に訴えます。本日、私たちの働く根岸病院に、労働者が生きていくための団結と権利を拡大していくために、根岸病院資本と闘う新たな労働組合を立ち上げることを宣言します。
　私たちが生きている社会は日々の労働者の労働と協力によって成り立っています。根岸病院も精神科病院として３６５日２４時間の一人一人の労働によって動いています。労働は社会をまわしていく原動力であり、労働者は社会と生産をつかさどる誇りある存在です。資本家は、自らが資本を独占しているがゆえに、資本家は労働者を無力な存在として描こうとし、常に分断と団結破壊をおこなう存在です。労働者は無力な存在ではありません。労働者が生き抜くため、誇りを取り戻すために、労働者は闘い世界中で労働組合を結成してきました。「職場に労働組合を作り闘えば勝てる！」この本来の労働組合の原点と団結を取り戻し、根岸病院に新たな労働組合として合同労組八王子・根岸病院分会を立ち上げました。

一から労働組合をつくりあげるために

　この決断は根岸病院に一から労働組合をつくりあげていく挑戦であり、労働者の団結した力を取り戻すものです。労働者の仲間に合同労組八王子・根岸病院分会への参加を心から呼びかけます。職場を変えるために、共に闘おう！

正規と非正規の団結をつくりだすために、非正規職撤廃！

　根岸病院で働く労働者にとって職場環境は賃金・雇用・労働条件をはじめ、ますます劣悪な状況にあります。そのなかで労働者は自らが生き抜くため家族を支えるために根岸病院で働き続けています。病院は自らの利益を得るために、賃金制度の大改悪－初任給、最大で月額６万円弱の大幅切り下げ（９９年３月強行）、派遣労働者の導入と何回も繰り返されてきた派遣切り－雇い止め解雇など、労働者の生活と団結を破壊してきました。どれほど多くの労働者が職場から追い出され、去っていったのか、悔しい限りです。労働組合は職場にこだわりすべての労働者の利害に立ってこそ、労働者の希望となり結集軸となります。

闘わない労働組合を乗り越えて前進する

　今まで根岸病院で闘ってきた医労連・根岸病院労働組合はその本来の労働組合の闘う求心力を急速に失いました。労働者の団結を作り出すために病院と闘うことが出来ずになった結果です。２０１０年に、初任給切り下げに抗してストライキを訴え、非正規労働者を組合に組織することを訴えた労働者を、根岸病院労組執行部は除名処分にする暴挙を強行しました。断じて許せません！
　新たな労働組合の結成は、荒波に小舟で乗り出すものです。労働者は闘いを求めている。労働者の力を信じて合同労組八王子・根岸病院分会は前進します。

根岸病院分会に結集を呼びかけます

　２０１４年、時代は激動の時代に入りました。戦争が吹き荒れ、民営化－「命よりも金」・労働者の総非正規職化に対して、世界と日本で労働者は生きるため、我慢のならない怒りが噴出しています。時代は暗黒の時代などではなく、労働者が再び団結と誇りを回復していく過程が開始されました。
　いかなる時代においても労働者が社会と生産をまわしてきたのです。であるならば、労働者が社会の主人公となるために、その原動力として職場に闘う労働組合を作ろう！合同労組八王子・根岸病院分会に労働者の結集を訴えます。

宣言文へのリンク